長崎市議会 2001-03-07
2001-03-07 長崎市：平成13年第１回定例会（２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（野口源次郎君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。32番
深堀義昭議員。
〔深堀義昭君登壇〕
2 ◯32番（深堀義昭君） おはようございます。
自民クラブの深堀義昭でございます。
新しい世紀、21世紀を迎え、最初の
市議会定例会の、しかも、最初の代表質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
新しい21世紀は、本格的な高齢社会の到来、
情報技術社会への移行、環境への関心の高まりなど市政に対する市民のニーズは多様化の一途をたどるものと考えられます。このような状況に対応するため、市としては、財政基盤の再整備が緊急の課題であると認識をするものであります。これら山積する課題は、行政と議会が両輪となった市政運営を展開することにより、クリアできるものと強く思っております。
そこで、自民クラブを代表し、質問通告に基づき順次、質問をいたしますが、質問通告のうち、あぐりの丘の将来の見通し、それにつきましては、時間があれば後ほど質問をすることにして、本壇からの質問をやめたいと思います。
それでは、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
まず初めに、行財政改革の推進についてであります。
政府は、平成12年度
経済見通し実質1.0％達成を目指し、景気回復が第一の課題として全力で取り組んでいるところであります。平成13年度政府予算の概算要求に当たっての基本的な考え方は、「我が国経済は、緩やかな改善を続けており、業種や地域では依然としてばらつきがあり、また、雇用や個人消費は、なお厳しい状況を脱していない。このような中、今後の財政運営については、公需から民需へとバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、我が国経済の動向などを注意深く見ながら適切に対応するとともに、財政の効率化、質的改善に取り組むこととする」としております。
地方財政におきましては、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の低迷等により、引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により、借入金残高が急増しており、その返還が将来の大きな負担となるなど極めて厳しい状況にあります。
一方、平成13年度の本市の当初予算を見ると、福祉や教育の充実、環境対策、商工業や水産農林業の振興など多くの課題に取り組む中で、市税収入の伸びが見込めない上、公債費が大きく伸びているため、減債基金の取り崩しにより辛うじて収支のバランスが図られている状況にあります。
今後、本市において、地方分権の進展とともに、地域における行政を自主的、総合的に担っていくことが、ますます求められていく中で、少子・高齢対策、環境対策、生活関連の資本整備などにも一層積極的に取り組んでいく必要があり、現在の財政状況を見据えながら、行財政の改革に積極的に取り組んでいくことが重要な課題であると考えております。
以上の状況を踏まえ、何点かお尋ねをいたします。
まず、自主財源の市税の確保対策についてであります。市税につきましては、長引く景気低迷の中で、その確保が難しい状況にあることは理解をしておりますが、本市の財政状況を見るとき、円滑な財政運営を進めるためには、市税の確保は欠かせないものと考えます。
そこで、その対策として、平成13年度は、どのような体制や新しい対策を考えておられるのか。例えば県下では、大村市幹部職員が徴税吏員に同行して、滞納者宅を訪問していると聞き及んでおります。このような市を挙げての取り組みなど、具体的な対策について考えをお示しください。
また、使用料・手数料につきましては、これまで受益者負担の原則として、一定年数の経過後に料金等の全面的な改定がなされておりましたが、昨今は、その見直しがなされておりません。使用料・手数料は、特定の者が利益を受ける
行政サービスの対価であるので、負担の公平性と自主財源の確保を図るために、適時適切な改定を行っていくことが重要と考えますが、現在、改定についてどのように考え、また、徴収にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
次に、公債費の抑制対策としての縁故債の繰上償還の見通しについてでありますが、市制100周年を契機とした大型事業の実施に伴い公債費がふえてきておりますが、その対策として、平成８年度において40億円を超える縁故債の繰上償還を実施し、相当の効果を出したと記憶しております。
そこで、公債費のピークである平成15年度から16年度が近づいてきておりますが、再度の繰上償還について、金融機関とこれまで交渉された経緯があるのか、あるとすればその結果は、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、市有地の処分方針の明確化についてであります。
市は、地域の秩序ある整備を進めるため、必要な土地を取得し、学校、公園、道路などの整備を行っているわけでありますが、事業が終了した後の残地でありますとか、取得後に事業計画が中止になるなど、かなりの時間が経過している土地もあると思われます。
私は、一定の公有地の保有は、地域の秩序ある整備にとって不可欠なものであるとの認識を持っておりますが、一方、本市の財政は年々悪化しており、ぜひ市民の大切な財産である市有地の有効活用を図るべきであると考えております。それには、処分方針を明確にした上で、不必要な土地は可能な限り売却するなどの措置は当然、必要なことであり、競争入札等により処分可能な用地については、議会にも報告すべきであると考えますが、その方針についてお尋ねをいたします。
それでは、次に、
市町村合併を含めた今後の広域行政のあり方についてお尋ねをいたします。
平成12年４月から
地方分権一括法が施行され、既に自己責任・自己決定という基本原則のもと、市町村においては、地方分権の実行段階に至っておりますが、国は、昨年の暮れに、閣議決定した
行政改革大綱において、市町村の自主性と自立性を高めるという観点から、今後とも、一層の地方分権の推進を図ることを重要課題の一つとしております。そのため、地方分権の受け皿となる
地方公共団体の体制整備のあり方として、
与党行財政改革推進協議会における合併後の
地方自治体数は1,000を目標としているという方針を踏まえ、
市町村合併を積極的に推進するとしております。
一方、国、地方とも大変厳しい財政状況になっており、平成13年度の政府予算案では、国と地方を合わせた
長期債務残高は平成13年度末に666兆円で、その内数となる地方自治体の
借り入れ残高も188兆円という巨額になる見通しと発表されております。このような厳しさを増す財政状況から、国においても
地方財政対策を含む
財政構造改革に着手するための準備段階に入ってきたのではないかと考えられるところであります。特に、民間にあっては、国際競争力の強化や
不況乗り切りのために徹底した経営の合理化を行っております。
一方、現在の地方自治体のあり方については、市民から厳しい見方もあっていることから、納税者である住民の理解を得るための効率的な執行体制を確保する必要があると考えております。また、介護保険の運営や
ごみ処理施設の整備などの広域的な行政課題に対する適切な対応への期待が高まってきている時期であると考えるところであります。
このようなことから、
市町村合併についても関心が高まってきていると考えますが、最近の報道によれば、本年１月には、本市と同じ中核都市であります新潟市が隣接する黒崎町との合併を行っており、また、県内におきましても、対馬地域の６町による法定の合併協議会の設置と諫早市を中心とした県央地域１市５町による任意の
合併協議会設置の動きがあるなど、
市町村合併の流れに加速がついてきたような最近の状況であると認識をいたしております。
本市を取り巻く状況は、施政方針にあるとおり、現在の枠組みである
長崎地域広域圏の西彼10町と研究会を設けて協議を重ねているところでありますが、県都である長崎市は、今後、この
市町村合併の問題をどのように受けとめ、県南地域の中核都市としての役割を果たそうとしているのか、このような観点から、次の諸点について市長の見解をお尋ねいたします。
まず、第１点目は、
市町村合併は、市町村の自主的な判断で行うという
市町村合併特例法の趣旨からも、本市を含め関係する自治体においては、住民への情報提供が最も重要であると考えますが、現状をお示しいただくとともに、今後、あくまでも現広域圏を構成する１市10町の枠組みの中で協議をしていくことになるのか、お尋ねをいたします。
第２点目は、現在、各自治体における
住民負担水準、
行政サービス水準、財政状況などに格差がある以上、この調整をどのように図っていくのかが極めて重要なことと思いますが、特に関係する自治体の財政面における影響は、どのように想定されているのか、お尋ねをいたします。
次に、行政課題への取り組みと職員の自己革新についてお尋ねをいたします。
地方分権を迎えた今日、地域の実情に応じた行政を積極的に展開するためには、事務事業に対する企画、立案、調整、実施などを一貫して進めていくことはもちろんのこと、多様化する市民のニーズに即応し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現に向け、今後、行政の果たすべき役割はますます重要になっているため、本市の
職員一人ひとりが全体の奉仕者であることを改めて自覚し、意欲を持って職務に取り組むことにより、時代の変化に対応した人材の育成を積極的に推進していくことが重要になってきております。
このような状況の中にあって、長崎県を例にして申し上げますと、先般、長崎県
長期総合計画、この計画は2001年から2010年の間の計画になっておりますが、テーマは「豊かな地域力を活かし、自立・共生する長崎県づくり」とし、今後の県政運営の基本的な考え方や主要な施策・事業等について、わかりやすく明記されており、あわせて効率的、効果的な行財政運営の推進に向け、
成果重視主義を基調とする新しい
共生システムの構築を掲げ、必要な施策を推進するために組織の横断性、機動性を高め、政策立案、
総合調整機能の強化を図るとともに、特に、このための職員の意識改革に努めることを明記しております。
振り返って、長崎市はどうでしょうか。本市においても、一昨年から見直し作業を進めてきた
前期基本計画の策定を見ました。あわせて行政改革や広域行政、
環境基本計画などが打ち出されておりますが、これら将来の長崎のまちづくりの基本となるべき数々の計画や指針などをさらに具体化させ、移行・実施させ、そのことをつかさどっているのは、取りも直さず長崎市の職員であります。
そこで、職員の能力や意欲を引き出すために、いろいろな手法が現在、取り入れられておりますが、能力等を備えた職員に育て上げるという観点から、次の点についてお伺いをいたします。
１点目は、特に、将来を担う若手職員の育成策についてであります。厳しい競争倍率を勝ち抜き、毎年、優秀な職員が採用されております。特に、最近では学卒者がふえ、恐らく行政職での学卒者の占める割合は、全体の半数を超えているのではないかと思います。今日、私は、職員採用の手法や内容等についてお尋ねをするつもりはありません。問題は、市役所に入った職員が配属された職場にもよりますが、本来、持ち合わせていた能力を十分に発揮できないような環境に立ち至っているということを仄聞いたしているからであります。将来の市政を担う職員が実力を発揮できる、また、発揮させるような
職場環境づくりが必要だと思いますが、この点、職場の活性化と職員の育成をどのように進めようとされているのか、お尋ねをいたします。
２点目に、市政を担う個々の
職員一人ひとりの能力・資質の向上と活用についてであります。市長は、施政方針で、主要施策の推進のためにという項目の中で、「職員の中から技術士や一級
土木施工管理技師等の資格取得者を輩出しておりますが、本年度も引き続き積極的に職員研修に取り組むことといたしたい。また、行政改革を推進する中で、今後も幅広い人材の確保に努めたい」と表明をされております。
そこで、質問でありますが、いろいろな行政課題への取り組みが求められている現状の中で、職員をいかに活用し、あわせて職員の意識の改革をいかに進めていくかということであります。先ほど長崎県の総合計画について述べましたが、県は、若手職員を積極的にプラン作成に参画させ、今後の進行管理についても、一定、直接、職員がかかわっていくというプロセスを予定し、職員の業務参画が積極的に進められ、仕事を通じて職員の意識改革を行っております。
市長、将来の長崎市を展望するには、職員の
自己研さん意欲や市政への参画意識を高めていくことが必要であります。そのためには、資格を取得した職員を初めとして、有能な職員をいかに活用していくかにかかっております。現状では、いろいろな事務事業の分野において、その分野を専門としている外部の機関等に調査等を委託し、その成果に頼るという外部への依存意識が蔓延しているのではと思うのは私一人ではないと思います。職員の自己改革は、まず、回りから環境を整え、その整える環境を設定するのが市長を初めとした管理者の務めであると思いますが、今後の取り組み方についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市民病院の今後の見通しについてお尋ねいたします。
現在、本市には、
長崎市立市民病院、
長崎市立病院成人病センターの２つの病院があります。市民への
医療サービスとして、日常的な医療はもとより高度医療、特殊医療、さらには救急医療などを担当されておられ、公立病院として一定の評価をしているところであります。しかしながら、経営面におきましては、長期にわたり多額の赤字経営が続いており、平成11年度
病院事業会計決算の累積欠損金は、市民病院で約79億円、
成人病センターでは約13億円、両病院合わせると約92億円となっており、抜本的な経営改善が認められないことなどから、昨年12月の
市議会定例会においては、平成11年度
病院事業会計決算の不認定という極めて異例の判断が下されております。
既に、平成12年３月には、新市立病院のあり方等を審議することを目的として設立されました新
市立病院建設特別委員会の委員長報告においても、「当面は、現市立病院の経営改善が最重要課題であること等から、現時点での市立病院の建設は認められない」との結論が出され、また、将来の市立病院の方向性については、「現在の
総合病院的性格のものではなく、一般の医療機関では担うことが困難な周産
期センター及び
救命救急センター等の高度・特殊機能を有する
急性期医療を中心とした病院の建設を目指すべきであり、あわせて公設民営など民間活力を生かした展開も視野に入れながら、
市立病院基本計画の
抜本的見直し」を要請されております。
一方、本年度、行政において、平成10年３月の
市立病院基本計画策定から２年余りが経過し、その間、医療を取り巻く環境に変化が生じてきたことから、基本計画における機能や規模等について、再度、検証を行う必要があるとの考えに立ち、これからの新市立病院のあり方、特に、機能・規模、事業運営や建設場所などについて、広く市民の意見を聞くという趣旨で新
市立病院建設検討懇話会を設置し、調査、審議がなされており、今年度末には、その報告書が市長に提出されると聞いておりますが、先般の
新聞報道等によると、新市立病院が果たすべき役割として、救急医療、
災害拠点病院、
地域医療支援病院の３つの機能を中心に、病床規模としては、
一般急性期病床のほか、
救命救急センター、周産
期センター、結核病床、感染症病床及び
回復期リハビリテーション病棟を有するおおむね450床程度が必要との意見集約がなされたと聞き及んでおります。このようなことは、将来の市立病院の方向性について、相当開きのある２つの意見が出されたものと認識をするものであります。
そこで、市長としては、これらの特別委員会と検討懇話会の報告書を踏まえて、今後、どのように対処していかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
また、新市立病院の建設場所や建設の時期について、いつごろ表明される考えであるのか、現在の市立病院は、現敷地内でいつまで運営することになるのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、
母子保健対策についてお尋ねをいたします。
21世紀の少子社会に対応し、社会全体での
子育て支援対策を総合的、計画的に推進するため、国においては、
エンゼルプランが策定され、この
エンゼルプランの施策の具体化の一環として、
緊急保育対策等５か年事業があわせて策定されたところであります。この中においては、
母子保健医療体制の充実が掲げられ、安心して子どもを産み育てられるような
小児医療施設や周産
期医療施設の充実を図るという整備目標が盛り込まれておりました。その後、平成11年12月、従来の
エンゼルプラン、
緊急保育対策等５か年事業を見直し、重点的に推進すべき少子化対策の
具体化実施計画、いわゆる新
エンゼルプランが策定されたところであります。
平成16年度を
目標達成年度とする新
エンゼルプランにおいても、
母子保健医療体制の整備は大きな柱の一つとして掲げられ、その中においても、安心して妊娠、出産、育児ができるよう、総合周産
期母子医療センターを中核とした周産
期医療ネットワークの整備が図られることが盛り込まれております。
さらに、本年１月に開催された
全国厚生労働関係部局長会議においても、この新
エンゼルプランの
目標達成年度である平成16年度までに、原則として各県に１カ所の総合周産
期母子医療センターを整備し、これを中心とした地域周産
期母子医療センター及び一般の産科との母体及び新生児の搬送体制を初めとする連携体制の整備を図られたいとの指導があっております。
そこで、お尋ねをいたしますが、この各県１カ所の総合周産
期母子医療センターを本市に整備するよう県に働きかける考えがあるのか、お尋ねをいたします。
次に、ごみ袋の利用について、自治会との関係についてお尋ねをいたします。
ごみ袋の市民への無料配布につきましては、昭和46年４月からほぼ全市的に本格実施され、約30年を経過し、現在、市民に定着していることは言うまでもないところであります。しかしながら、無料配布とはいえ、市が直接、市民の方々に配布するのではなく、自治会を通じて、日々、自治会の役員の方々がご苦労され、１戸１戸に確実にお配りいただいていることが現状であることは市長もご承知のとおりであります。
ごみ袋の配布、
ごみステーションに出されているごみの分別、
ごみステーションでのごみの散乱防止等、自治会の役員や
減量等推進員の方々が果たしている役割は非常に大きいものがあると思います。市環境部の努力を否定するものではありませんが、
清掃環境活動に熱心な自治会による効果というのも忘れてはならないものと私は思っております。これまで、ごみ袋の配布により、約30年間にわたり自治会と環境行政との協力関係が築かれてきているところであります。現行の
ごみ袋制度を見直し、新たな
ごみ袋制度の中で、このような協力関係を今後も維持していくということは非常に重要であり、自治会配布をなくすことになると、自治会による指導・啓発に対する住民の協力が得られにくいのではないかと思います。
したがって、行政と自治会との関係を密にしていくためにも、自治会でのごみ袋の販売を可能にするべきだと考えますが、この点について市長の見解をお尋ねいたします。
次に、
中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。
近年、本市の
中心市街地は、多くの魅力を有しているにもかかわらず、都市の拡大・外延化に伴う人口の空洞化や産業の低迷などによる大きな商業環境の変化が複合的に進行し、徐々に求心力を失いつつあります。また、消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化など消費者個人のレベルでの変化もますます複雑化しております。
このような状況から、平成11年６月に長崎市
中心市街地活性化基本計画を策定され、活性化に向けた各種事業が進められているところでありますが、活性化を推進するためには、公的側面からの対応だけでなく、民間活力をいかに誘導し、また、本市の限られた都市空間をいかに有効に活用するかが必要ではないかと考えます。
さらに、
中心市街地の中でも、浜町は古くから本市の中心商業地として栄え、市民生活における「ハレ」の空間として大きな役割を果たしてきた地区であります。商店街組織としても、仄聞いたしますところ、近く設立100周年を迎えようとする全国でも有数の歴史と伝統を持つ商店街であります。しかしながら、浜町地区では、このところ店舗等の閉店が相次いでいるような状況であり、活性化は急務となっております。特に、先般の
新聞報道等によりますと、
中央橋交差点に面したしにせの衣料品店や
アーケード街中心のレストランが廃業するということであり、九州でも指折りの商店街である浜町が今、まさに危機的状況にあると言わざるを得ません。
中心市街地の中でも浜町を活性化し、目抜きの商店街として再生させるためには、既存の商業施設の充実はもとより、現在の社会的変化に対応した施設の配置や店舗の誘導を図る必要があることは当然でありますが、その受け皿となる建築物の整備が大きな課題となっているのではないかと私は考えております。そして、地区にふさわしい建築物の整備が可能となる条件整備を都市計画が果たすべきではないかと考えるものであります。
浜町は、本市の中でも最も土地の価格が高い地域であり、民間の事業者が進出を考える際の障害となっていることから、高い地価に見合った土地の再利用を誘導することが現実の問題として求められております。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、浜町地区の土地利用の現状がどのようになっているのか、そして、土地の有効活用や高度利用を推進するための誘導策として、容積率等の都市計画の法規制を緩和し、民間活力の進出を後押しするような考え方はないのか、お尋ねをいたします。
次に、観光振興についてお尋ねをいたします。
長崎は、開港以来、「歴史の本棚」と言われるほど多様な歴史があるまちであり、出島、南山手・東山手、浦上、丸山など、市内のあちらこちらに歴史をうかがわせるものがあります。中でも、崇福寺から寺町通りの地域には、国宝を有する崇福寺を初めとする数多くの寺院があり、また、高島秋帆などの著名な方々の墓も点在しております。このような豊富な観光資源に恵まれた寺町通りの整備を行い、もっと宣伝するべきではないかと思います。
そこで、まず案内板の整備についてお尋ねをいたします。眼鏡橋などを見学された方々が寺町地域へ足を運ばれる姿も見受けられますが、徒歩の方も、車で来られる方に対しても、誘導案内が十分ではないと思われます。案内板の整備は急務であると思いますが、どのように考えておられるのか。
次に、駐車場についてでありますが、用地の確保など、いろいろ問題があるとは思いますが、用地については、例えば保育所の統廃合により中央保育所の用地を活用するとか、青空市場などを活用するなど考えられますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、
フィルムコミッションの設立についてお尋ねをいたします。
本市観光を取り巻く状況が厳しい中で、昨年、本市においてロケが行われました映画「長崎ぶらぶら節」は、全国放映において、観客動員数120万人のヒットとなり、この映画の原作である第122回直木賞を受賞したなかにし礼氏の同名小説も約30万部のベストセラーとなったと聞いております。また、このような大ヒットを背景に、この３月には映画のビデオ化、４月には全国放映のテレビのドラマ化、さらに11月には帝国劇場において舞台上演が決定しております。このように、今回の「長崎ぶらぶら節」の映画、ビデオ、テレビ等による本市の知名度、観光都市としてのイメージ及び宣伝効果は相当なものがあると思います。
そこで、市長に提案をいたします。映画やテレビ番組のロケーション撮影を地元に誘致し、ロケ活動がスムーズに進行できるよう支援する機関として
フィルムコミッションがあり、全国的には昨年２月に大阪商工会議所に日本初の
フィルムコミッションが設立されました。その他の都市においても、順次、創設される状況となっております。映画上映やテレビ放映を通じて紹介されることにより都市の知名度アップが図られ、映画の場面等に登場したシーンが新たな観光名所となるなど、本市の観光客の増加策として期待できると思いますが、
フィルムコミッションの設立について、市長の見解をお尋ねをいたします。
次に、コミュニティバス「らんらん」の運行計画と今後の対応についてお尋ねをいたします。
この「らんらん」は、観光客や市民の利便性の向上と都心部の活性化を図るため、日蘭交流400周年記念事業にあわせ、南山手、出島、長崎駅、原爆資料館、浜町などを連絡する観光機能強化型のコミュニティバスとして、平成12年２月１日から運行を開始されております。しかしながら、運行開始して約１年１カ月になりますが、このルートが路面電車や路線バスと重なることもあり、また、運行間隔が30分で待ち時間が長いということもあって、私がいつ見てもがらがらの状態で運行されており、長崎市が多額の補助金を出してまで運行する必要があるのか、疑問を感じているところであります。
このコミュニティバス「らんらん」については、平成11年９月議会の建設水道委員会において、日蘭交流400周年記念事業が終わる平成13年３月を第一段階として、その時点での利用状況を見極めた上で、具体的な検討を行い、継続すべきかどうか検討することになっておりましたが、日蘭交流400周年記念事業が終了する今年４月以降も赤字が予想されるコミュニティバス「らんらん」の運行をそのまま継続するのか、また、継続するとするなら、どのような運行ルートを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、駐車場問題についてお尋ねをいたします。
松山町駐車場については、建設に際しまして、ＮＴＴ株売却益による無利子貸付事業を活用し、財団法人長崎市都市整備公社が管理運営を行い、駐車場収益により償還をしていくということでありましたが、平成12年度においては4,100万円、本議会において審議する平成13年度当初予算においては8,700万円の運営費補助金が計上されており、収支計画に当初の見込みとかなりの差が見受けられます。確かに、この駐車場は、市営駐車場とはその位置づけが異なっておりますが、市営駐車場と同様、収支の改善に鋭意努力していただかなければならないと思います。
そこで、収支の改善について、例えば平和公園と浦上川を挟んで歩道橋を設置する計画があると聞き及んでおりますが、これは、その地域の活性化だけではなく、平和公園の利便性の向上につながり、また、近くの商店街との連携が密になるなどの効果により、松山町駐車場の収益の増につながると考えられるものであります。
このようなことを踏まえ、収支の改善に対する考え方をお尋ねいたしたい。
次に、アーバン2001計画についてお尋ねをいたします。
まず、浦上川線についてでありますが、浦上川線の尾上町から元船町までの南々伸区間については、将来、増加が予想される交通需要に対処し、都心部の交通機能の推進を図り、アーバン2001計画及び長崎駅周辺の開発等に寄与するため、平成11年度に都市計画決定を行い、整備が進められていると聞き及んでおります。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長が浦上川線南々伸のルートを変更し、大幅に変更を行いたいとの情報を耳にしておりますが、それは事実なのか、お尋ねをいたします。
次に、長崎駅周辺の再整備についてお尋ねをいたします。
長崎駅周辺は、新幹線計画や鉄道の高架化とあわせ、鉄道用地などを高度利用するなどの再開発の計画がなされております。アーバン計画では、昨年、元船地区の夢彩都や出島地区の長崎出島ワーフなどの完成により一定の整備が進み、今後は、整備の中心が長崎駅周辺地区へと移っていくことになります。
私も、長崎駅周辺地区の再整備検討委員会の委員として構想づくりにかかわってまいりましたが、今後の整備には大いに期待をしているところであります。
さて、当地区の整備については、鉄道の高架化に伴う広大な駅裏の土地利用が課題であると思います。私は、茂里町の三菱機工跡地を市が買収し、ブリックホールを建設し、まちづくりをリードしたように、当地区においても、市が土地を買収し、公共施設などを建設し、事業の推進を図るべきと考えております。
そこで、お尋ねいたしますが、まず、長崎駅裏には膨大な国鉄清算事業団用地があると認識をいたしております。この土地のその後の経過についてお聞かせをいただきたい。
次に、今後、長崎駅周辺の整備を進める上で、土地の公有化を図り、公共施設の誘導などを行うことにより、整備を強くリードするような考え方はないのか、市長のお考え方をお尋ねいたします。
また、同地区歩道におきます「屋台村」の問題につきましては、自民クラブ政策要求の際にお尋ねをいたしましたが、その後、進捗があればお尋ねをいたしたいと思います。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
まず、勝山小学校跡地問題についてであります。勝山小学校跡地から、慶長14年に建設された教会のものと思われる地下室、石畳、井戸の遺構、また、その後の代官屋敷のものと思われる礎石、溝などの遺構や数多くの陶器破片など重要な文化財が発掘され、先日は、文化庁から調査官が視察に見えたとの報道もなされております。
そこで、お尋ねをいたしますが、文化庁からの視察の結果、遺跡の価値について、どのように評価をなされたのか、また、遺跡の保存について、何か具体的な指導があったのか。あったとしたら、市はその指導にどのように対応する考えなのか、お聞かせをいただきたい。
今後の発掘により桜町小学校の建設に支障を来すのではないかと考えますが、どのように取り扱われるのか、その方針が決まっていればお示しをいただきたい。
文化財を残しながら、旧勝山小学校跡地に桜町小学校を建設することも可能と考えますが、どのように考えておられるのか。
このような状況であるため、３校統廃合の決定を変更し、別の場所、例えば新興善小学校に新校舎を建設する考え方はないのか、お尋ねをいたします。
次に、教職員の適正配置についてでありますが、混沌とした社会状況や教育改革の転換時期に当たり、学校現場の先生方においては、何かとご心労が多いことと存じます。先生方の中に、日ごろから子どもの教育に情熱を傾け、熱心に取り組んでおられる方も多いようです。しかし反面、病気で休みがちな先生や休職中の先生、また、指導力不足の先生など問題を抱えた教職員がいることも伺っております。
特に、中学校にこのような教職員がいる場合、一定の教科の授業が遅れたり、生徒が理解できなかったりするわけです。生徒は、よくわかる楽しい授業を望んでいます。しかし、それができなくなると、生徒は、先生を信頼しなくなり、結果、学校が荒れることにつながりかねません。特に、管理職である校長先生や教頭先生が病気がちであったり、長く休んだりすれば、学校全体の教育活動が停滞してまいります。長崎市でも病気がちな教職員が数名いると聞いております。病気の人に無理にでも出勤して仕事をしてくれとは言いませんが、病気がちの先生や病気で長期の休みを取っている教職員がいる学校では、正常な教育活動の展開は困難であり、一部、教員への負担が懸念されます。
教職員の配置については、県教育委員会の責任において行われていることも先般承知をいたしております。県においても、いわゆる不適格な教職員について、その対応に着手していることも存じております。保護者や地域は、子どもたちへの影響を危惧し、早急な対応を望んでおります。
そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。
１つは、長崎市教育委員会において、指導力の不足している教員や病気で長期の休みを取っている先生などの現状はどうなっているのか。
２つ目は、長崎市教育委員会として、どのような具体策を講じているのか、また、講じようとしているのか、文部省や県の考え方を踏まえ、答弁を願いたいと思います。
特に、物言わぬ子どもの立場に立って質問をいたしましたので、的確なご答弁を要求いたします。
最後の問題となりますが、水道行政、水資源確保と環境整備についてお尋ねをいたします。
現在、純心大学への登り口に、金属資材置き場の移転計画が進められておりますが、この位置は、浦上水源地の上流に位置しており、水質汚染が懸念されているわけであります。
そこで、お尋ねをいたします。水道局としては、この状態をどのように処理されておられるのか。
また、現状では、金属資材が無秩序に放置され、一見、廃棄物置き場のようになっている場所もあります。これまで市は、どのような指導を行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、本壇からの質問を終わりたいと思います。時間があれば自席から再質問をさせていただきます。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆様、おはようございます。
自民クラブ、
深堀義昭議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第１点は、行財政改革の推進に伴います自主財源の市税の確保対策についてでございます。
本市の財政状況は、歳入におきましては、自主財源の根幹をなす市税の収入が、長引く景気低迷を反映し、大幅な伸びが期待できない上、地方交付税の今後の見通しも不透明であります。また、歳出におきましては、近年の大型都市基盤や生活関連基盤の整備、経済対策への取り組みなどに伴い、義務的経費の中でも特に公債費は確実に増加をしており、財政構造の弾力化を示す各種財政指標は悪化傾向にあります。
このような厳しい財政状況が続く中、自主財源の確保は、基本計画や現在策定中の
財政構造改革プランの中でも最重要課題として位置づけており、特に、市税の確保が第一であると考えております。
そこで現在、市税の確保に向けた具体的な取り組みといたしましては、一つ、各係ごと、職員ごとの数値目標の設定、一つ、夜間や日曜も含めた臨戸訪問や電話による直接納税折衝の強化、一つ、差し押さえなど時機を得た的確な滞納処分などにより収入率の向上を図っており、さらに、既存の市税の課税客体を的確に把握するため、各種調査に力を入れているところでございます。
また、平成11年度に設置いたしました長崎市未収金対策協議会におきましても、全庁的な取り組みといたしまして、一つ、臨戸訪問強化月間や徴収目標の設定、一つ、職員の意識高揚、徴収に係る知識習得のための研修会の開催、一つ、徴収マニュアル等の作成など実効ある対策を講じているところであります。
平成13年度におきましても、従来の基本的な取り組みを強化しながら、未収金の圧縮に努力していく所存でございますが、新たな方策といたしまして、４月１日から未収金対策担当の主幹を１名配置することにいたしました。同時に、徴収困難な事例に対処するため、税務や警察のＯＢなどを配置する予定にしております。
現在、課長級で構成されております長崎市未収金対策協議会につきましても、その強化を図り、関係各部の連絡調整を徹底することで未収金対策を推進してまいります。
また、深堀議員ご指摘の市幹部職員による臨戸訪問につきましてでございますが、特に、市民に対する納付意識の啓発や職員の意識高揚には一定の効果が期待できるものと思われますので、実施に向けて検討してまいります。
未収金徴収の基本は、やはり直接折衝と滞納処分などの早期着手による早期解決にあるということを踏まえながら、高額滞納者に対する一斉差し押さえも考慮に入れて、市税を中心とする未収金対策の一層の強化を図ってまいる所存でございます。
使用料・手数料につきましては、住民負担の公平性の確保や適正な受益者負担を原則として、その額を定めておりますが、施設等の利用者にご負担をお願いするに当たっては、まず、市として、最小の経費で最大の効果を上げられるよう最大限の努力を行っているところでございます。
その上で、これらの料金等を長く据え置くことは、財政硬直化の一因ともなり、改定の際に引き上げ幅が大きくなるという問題も生じることから、これまで収支見込みを立てながら、物価の変動、類似都市あるいは民間施設との均衡、公共性などを総合的に勘案の上、おおむね４年から５年ごとを目途にその改定を行ってまいりました。
平成４年度の全面改定から５年を経過した平成９年度においても、同様の観点から全面的な見直しを行いましたが、平成８年度に消費税率の改定に伴う一部見直しを行ったこと、この間の物価の上昇幅が小さいこと、施設の維持管理費の削減にも努力していることなどから、もみじ谷葬斎場やラグビー・サッカー場の改修、総合運動公園陸上競技場、長崎ブリックホールの完成などに伴う一部の料金改定を行ったところでございます。
さらに、本年度も使用料・手数料の全面見直しを行いましたが、平成４年度から通算しても、物価の上昇がほとんど見られないこと、外部委託の推進や経費の節減合理化対策により施設の収支が好転していること、また、施設の効果的活用や利用者の利便性の向上を図るなど利用者の増加対策に積極的に取り組むことにより、収入の増加を図ることとしていることなどから、今回の改定は見送ったところでございます。
しかしながら、深堀議員ご指摘のとおり、使用料・手数料は、自主財源が乏しい本市におきましては、貴重な収入であり、負担の公平性の観点からも適時適切に見直していくことは、大変重要であると考えております。
現在策定中の
財政構造改革プランにおきましても、歳入の確保対策の柱の一つと考えており、この計画期間中においては、毎年度、見直しの考え方の原則にのっとり適切に対処してまいりたいと考えております。
また、その徴収の徹底につきましても、市税と同様の考え方で、全庁一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
次に、縁故債の繰上償還の見通しについてお答えをいたしたいと思います。
本市の市債の残高は、平成11年度末の一般会計で約2,148億円に上り、それに伴う公債費も年々増加をし、本市の財政圧迫の大きな要因の一つとなっております。これは議員もご指摘のとおり、市制100周年を迎えた平成元年度より、大型施設の整備に積極的に取り組んできたことが主な要因となっており、公債費は平成15年から16年ごろをピークとして、今後、数年は増加を続ける見込みであります。
このような状況の中で、市といたしましては、低金利化の経済情勢を踏まえた公債費抑制対策といたしまして、平成８年度において、ご指摘のように約43億円の縁故債の繰上償還を行いました。このことにより、本市にとりましては５億円を超える公債利子の軽減とともに、公債費比率や起債制限比率の規制など多くの効果が見られたところであります。
ご質問の再度の縁故債の繰上償還につきましてでございますが、その後の本市の財政状況や起債制限比率の推移を見ながら、適時、金融機関との交渉を行ってまいりましたが、平成15年から16年ごろに起債制限比率が警戒ラインであります15％に極めて近づくことが見込まれることから、金融機関の理解を得ながら、現在、平成13年度の実施に向けて最終的な詰めを行っているところであり、今後、その結果を改めてご報告させていただきたいと思います。
なお、政府系資金の繰上償還につきましては、政府資金は、国の資金調達の仕組みの問題から、これまで認められておりませんが、公営企業金融公庫資金は、地方からの切実な要望を踏まえ、平成12年度において、財政状況が悪い
地方公共団体に限り、一部低利のものへの借りかえが認められ、本市も約７億6,000万円の借りかえを行いました。
このような状況も踏まえ、今後も議会の皆様のご協力も得ながら、さらなる条件の緩和を国に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、市有地の処分方針の問題でございますが、事業用地で公共目的がないと判断したもの、また、事業用として取得したものの、事業の見直し等によって不用となった土地の取り扱いについては、土地取得等に係る検討課長会議に諮り、そのうち特に重要なものについては、長崎市財産取得等委員会の審議を経て処分することとしております。
なお、これまで随意契約により売り払いを行っておりましたが、本年１月に市有地の売り払いに関する基準を定め、売り払い手続きの透明性、公平性並びに競争性の確保を図るとともに、一般競争入札実施要綱を定め、一般競争入札により売り払う際の事務手続きを明確化したところでございます。
なお、この要綱により、先月、第１回目の入札を実施いたしましたところ、落札され売買契約を締結したところであります。
議員ご指摘の処分可能な市有地につきましては、一定、整理をした上で、お示しをいたしたいと考えております。
次に、
市町村合併につきましてお答えをいたします。
市町村合併につきましては、政府においても、地方分権の推進と絡めて最重要課題としており、平成13年度政府予算案においても、さまざまな追加の合併支援策を盛り込むこととしているところであります。
市町村合併は、現在の市町村の枠組みを大きく変えていくこととなるわけでありますが、次のような観点から、避けては通れない問題であると考えているところであります。
その背景の１点目でありますが、申すまでもなく地方分権の進展であります。つまり、国、県からの権限委譲が進んでいくと、住民にとって一番身近な市町村の主体性が注目されることとなり、市町村はみずからの判断で政策を決定し、それによって生じる結果についても、みずから責任を持たなければならないということであります。このため、基礎的な自治体としての自立性を高めるとともに、行財政基盤を充実強化しなければ、少子・高齢社会にふさわしい地域社会の創造は困難な時代を迎えたということであります。
第２点目でありますが、市町村行政の広域化に対するニーズの拡大であります。住民にとっては、既存の行政区域を越えて通勤、通学、買い物など日常生活の場が広がってきており、それに伴って広域的な見地から、道路交通網の整備や下水道の延長など広域的な連携のもと、
行政サービスの拡充を図っていく必要があります。特に、介護保険制度の運営や廃棄物処理施設の整備などにつきましては、自治体単位で実施することは、今後、極めて困難であると考えられることから、従来にも増して広域的な連携が求められているということであります。
３点目でありますが、国、地方の厳しい財政状況への対応を図っていくことであります。
地方公共団体の
長期債務残高は、平成13年度末には188兆円にもなるということであり、今後、医療・福祉対策等で財政需要が一層高まると見込まれている中で、こうした厳しい財政状況を踏まえるならば、市町村は、みずから簡素で効率的な行政体制を確立する必要があるということであります。
４点目でありますが、納税者としての住民意識に応えるということであります。すなわち民間部門におきましては、国際的な競争や今の消費不況を乗り切るために、徹底した経費の合理化を余儀なくされている中、現在の行政の運営の仕組みに対して厳しい視線が注がれていることを考慮し、簡素で効率的な行政体制の確保は、住民から行政に対する理解を得るためにも、欠かすことのできない課題であるということであります。
以上の４点に絞って申し上げましたが、このような観点から、
市町村合併はこの数年間、全国的な話題として取り上げられるものと考えられます。
そこで、ご質問の第１点である住民への情報の提供についてでありますが、現在、長崎市と西彼杵郡の10町で構成いたします長崎地域広域市町村圏協議会におきましては、先ほど申し上げましたような地方分権の進展あるいは
行政サービスを維持し、充実させていくためには、もはや
市町村合併は避けては通れないとの共通の認識に立ち、平成12年度は、この協議会の内部におきまして、今後の広域行政のあり方について研究が進められてきたところであります。
この結果を踏まえまして、今後は、本市を含む１市10町において、合併問題に関する情報を広報紙などを通じて提供していくとともに、住民アンケートについても関係する自治体間で共同で作成をし、それぞれの地域住民に対し実施していくことも予定されているところであります。このように、合併問題に関しましては、現行の枠組みの中で、まずは議論を深めてまいりたいと考えております。
また、この合併の問題は、関係する自治体の住民にとっては種々の影響が生じてくることから、行政主導で一方的に進めるものではなく、あくまでも地域住民の自由な議論を踏まえ、それぞれの自治体が自主的に判断し、進めていくべきものであると考えております。
次に、合併によって、関係する自治体の
住民負担水準、
行政サービス水準や財政状況に格差が現にある中で、特に、関係自治体の財政にどのような影響があるのかという点についてお答えをいたしたいと思います。
国におきましては、円滑な合併を推進する立場から、平成11年７月の
地方分権一括法の中で、
市町村合併特例法を改正し、財政支援のための特例措置を大幅に強化をしております。
具体的に申し上げますと、普通交付税については、合併前の区域で算定される額の合計額の全額を合併から10年間は保障するという地方交付税の額の算定の特例の拡充や地方債の特例措置としての合併特例債の創設であります。
このように、合併特例債の活用など、合併後の10年間におきましては、特例的な措置としての財政支援策を受けられることから、この10年間において合併による行財政上の効率化を十分に図り、簡素で効率的な行政体制の充実を目指すことで、新たな都市規模に見合った財政運営が可能となるものと考えられているところであります。
また、自治体間における
住民負担水準や
行政サービス水準などの格差の調整につきましても、負担と給付の適切なバランスを取ることを前提として、合併協議会の場で調整が図られていくものと考えております。
いずれにいたしましても、
市町村合併の問題は、市町村の自主的な判断により決めていくこととなることから、本市を含む現在の広域市町村圏におきましては、地域住民に対する十分な情報の開示と、それに基づいての意思決定がなされるべきものであると考えております。
次に、市民病院の今後の見通しについてお答えをいたしたいと思います。
初めに、市立病院の経営状況が長期にわたり経営赤字を計上したことにより、平成11年度
病院事業会計決算におきましては、累積欠損金が両病院で約92億円となり、抜本的な経営の改善が見られないとして、決算の不認定という判断が市議会において下されました。
私といたしましては、この決算の不認定という事態を重く受けとめ、直ちに事務助役を委員長とした市立病院経営健全化対策委員会を設置し、一つ、人件費の圧縮、一つ、管理体制の効率化、一つ、収入増加策の推進強化、一つ、支出抑制策の推進強化、一つ、地方公営企業法の全部適用の５項目を経営健全化の柱とし、また、この計画の進捗状況などの進行管理を行う体制を整備するなど、赤字体質からの脱却を図るための抜本的な経営改善策をまとめたところであります。
今後、病院を挙げて、これら抜本的経営改善策の達成のために、鋭意、努力を行い、赤字を出さない収支均衡のとれた財政運営に努めてまいることといたしておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。
次に、新市立病院の建設についてでございますが、平成10年３月に
市立病院基本計画を策定し、建設計画を推進してまいりましたが、肝心の建設用地が決まらないという状況に加えて、基本計画策定後、２年余りも経過をし、その間、本市を取り巻く医療環境にも大きな変化を生じたことから、平成12年５月に各界各層からなります新
市立病院建設検討懇話会を設置いたしました。その意見報告は、近日中に承ることになっておりますが、深堀議員もご指摘のように、去る２月27日の第４回目の懇話会の開催のことにつきましては、先般、マスコミ報道がなされたとおりでございます。
また、市議会におきましても、平成12年３月に新
市立病院建設特別委員会が設置をされまして、先ほど議員がご指摘のように、中田勝郎委員長の方から本会議の冒頭に委員長報告があったとおりでございます。
そこで、今後の方針でありますが、私といたしましては、まずは議会や市民の皆様の信頼を得るためにも、現市立病院の経営健全化を図ることが最重要課題であり、そのためには、さきに策定をいたしました市立病院経営健全化５カ年計画を確実に実施することで経営体質の改善を図り、収支均衡のとれた財政運営を実現しなければならないと深く認識しているところであります。
あわせまして、将来の市立病院の方向性についてでございますが、検討懇話会及び特別委員会の両報告を踏まえながら、
市立病院基本計画の抜本的な見直しを行うことが必至であり、そのためには、国、県、民間医療機関との医療機能の役割分担について、再度、整理をすることが不可欠であると考えておりますので、今後、さらに、これらの関係機関と協議を重ね、確固たる市の方針の確立に結びつけてまいりたいと考えているところであります。
なお、建設の時期等につきましてでございますが、これらの課題が一定クリアされた後に、改めて議会ともご相談申し上げながら、計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、現段階では、何とぞご理解いただきたいと思います。
次に、
母子保健対策についてお答えをいたしたいと思います。
現在の周産期医療体制においては、未熟児出生の増加に伴い、新生児医療を担う専門施設の整備が急務となっていること、また、周産期医療の中でも、医師の管理下における母子の救急搬送や医療施設相互間の連携など情報の伝達が必ずしも十分でないこと、さらに医療施設の機能に応じた整備が不十分であることなど多くの課題を抱えております。
このような状況の中、国においては、母親と胎児が危険な状況にある妊産婦や低出生体重児に対して高次の医療機関で適切な対応を行う総合周産
期母子医療センターを中核とした地域の周産
期医療ネットワークの整備を促進することといたしております。
深堀議員のご指摘のとおり、安心して子どもを産み育てることができるようにするためには、私どもといたしましても、小児に対する医療体制の整備、中でも妊娠、出産から新生児に至る医療を提供する周産期医療体制を整備することは必要かつ不可欠であると認識いたしております。
本県の周産期医療体制につきましては、県北、県央及び県南地域において、それぞれ佐世保市立総合病院、佐世保共済病院、国立長崎中央病院及び長崎大学医学部附属病院、
長崎市立市民病院がその中核的機能を果たしているところであります。しかしながら、病床数の問題など、いまだその体制整備が十分とは言えません。
議員ご指摘の総合周産
期母子医療センターを含む周産期医療につきましては、本年１月に開催されました
全国厚生労働関係部局長会議におきまして、国の新
エンゼルプランの
目標達成年度である平成16年度までに、原則として各県に１カ所の総合周産
期母子医療センターを整備し、また、周産期医療について、地域医療計画の中に盛り込むよう指導がなされているところでございます。
本県の医療計画は、平成13年度に見直しがなされる予定でありますが、この中で、県に１カ所の総合周産
期母子医療センターを中核とした周産
期医療ネットワークの整備についても議論がなされるものと思っております。
長崎市といたしましては、これらの議論を見守りながら、さらに県とも協議を重ねながら、その対応を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、ごみ袋の件でございますが、ごみ袋の利用者と自治会との関係についてお答えをいたしたいと思います。
長崎市におきましては、現在、１世帯に年間100枚のごみ袋を自治会を通じまして無料で配布をいたしておりますが、今回、ごみの減量化と分別の徹底を図るため、ごみ袋の指定及び有料化を計画しているものであります。計画を作成する段階では、昨年、長崎市廃棄物対策市民懇話会を設置し、さまざまな方々のご意見を伺ったところであります。
家庭用ごみ袋の販売方法につきましても、この懇話会で十分に意見が出されたところであり、自治会での販売を望むご意見ももちろんございましたが、自治会で販売することは、自治会役員の方々の相当なある意味では負担になるというご意見も多数出されております。
家庭用のごみ袋につきましては、市がごみ袋の仕様を指定し、ごみ袋を商品の一つとして自由に販売する方法を考えておりますので、スーパーなどの小売店での販売が主流になると思われますが、自治会や婦人会での販売も可能と考えております。
また、ごみ袋が自治会を経ずに住民の手に渡ることによって、自治会や廃棄物
減量等推進員による住民に対するごみ出し指導及び啓発活動に支障が出るのではないかというご指摘でございますが、今後、ごみ出しマナーに対する指導や啓発につきましては、自治会説明会の中で十分に説明を行わさせていただき、ご協力をお願いするとともに、自治会や廃棄物
減量等推進員の方々との連携をさらに密にし、協力体制を強化してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、長崎市のコミュニティバス「らんらん」につきましてでございますが、観光客や市民の利便性向上、都心部の活性化、さらには公共交通機関の利用促進による交通混雑の緩和を図るために、日蘭交流400周年記念事業を契機に、南山手と原爆資料館を起終点とし、途中、主要な観光施設や交通施設、中心商店街等を周遊するルートで平成12年２月１日より運行を開始したところであります。
運行開始により、平成13年１月までの利用状況につきましてでございますが、総数で約６万4,000人の方に乗車していただいております。全体を通しまして見ますと、利用が多いとは言いがたく、その原因でございますが、ルートが路面電車や路線バスと重複している、30分の運行間隔が長い、３段階の料金体系がわかりずらい等が大きな要因ではなかったかと考えられます。確かに議員ご指摘のとおりであります。また、利用者からは、ダイヤの増便、始発便の繰り上げ、路線の延長・新設、料金の値下げ、定時性の向上などの要望が寄せられているところであります。
そこで、今後の「らんらん」の運行につきましては、都市交通審議会や中心商店街等のご意見を拝聴するとともに、利用者アンケート調査結果を踏まえ、検討を進めてまいったところでありますが、一つ、日蘭記念事業が平成12年度末で終了すること、一つ、中心商店街が衰退する中、
中心市街地の活性化が求められていること等を考慮し、これまでの主に観光機能面を重視したルートから、市民の利便性向上と
中心市街地のため商業施設間の交通アクセスを強化し、都心部内における回遊性の向上を図るルートへの転換を図り、より運行目的を明確化し、運行を継続することとしたところであります。
具体的には、浜町、長崎駅、夢彩都、出島ワーフを左回りで循環するルートへ変更したいと考えております。また、利用者の利便性の向上を図るため、30分間隔から20分間隔への運行、さらには150円均一での運行の実現へ向け、運行事業者と最終的な調整を進めているところであります。
いずれにいたしましても、
中心市街地の活性化、市民の多様化するニーズに対応するとともに、新たなバス輸送サービスの展開を図る必要がありますので、既存のバス事業者で賄えない部分につきましては、一定、行政の関与も必要であると考えているところであります。
次に、アーバン2001計画の浦上川の南々伸計画についてお答えをいたしたいと思います。
ご質問のアーバン2001計画区域内の都市計画道路浦上川線につきましては、国道206号を補完する第２の南北幹線道路として計画され、そのうち梁川橋より以南の旭大橋までを浦上川線南伸計画、旭大橋以南を浦上川線南々伸計画、また、梁川橋から油木－滑石２丁目間を浦上川線北伸計画として、さらに滑石２丁目から時津方面を浦上川線北々伸計画として考えられております。
議員ご指摘の浦上川線南々伸計画につきましては、旭大橋以南の延長約0.8キロメートルが平成11年７月に都市計画決定され、元船町工区として県の街路事業において着手され、平成18年度の完成を目標に鋭意整備が進められているところであります。
このような中で、魚市跡地の土地の有効利用や港を生かした景観形成の観点で、旭大橋の形態の見直しが県において検討されており、それに伴い、浦上川線南々伸計画の部分的な変更もあわせて検討されているところでありますが、大幅なルートの変更はないものと考えております。
次に、長崎駅裏の国鉄清算事業団の土地の件につきましてお答えをいたしたいと思います。
この事業団の用地のその後の経過でございますが、昭和62年４月の国鉄分割民営化に伴い、旧国鉄が所有する土地は、ＪＲ九州、ＪＲ貨物、国鉄清算事業団にそれぞれ所有が移っております。
議員ご指摘の長崎駅の裏側に国鉄清算事業団が所有していた土地は、浦上川に面した位置に面積約１万8,000平方メートルがございましたが、平成元年７月に都市計画決定された県事業である都市計画道路浦上川線、先ほど申し上げました南伸区間の道路事業用地として、県土地開発公社が平成２年に取得をしております。長崎駅裏につきましては、昭和61年３月策定のアーバン構想の中で、交通拠点及びビジネスパークとしての位置づけがなされております。旧国鉄の分割民営化に伴い生まれる国鉄清算事業団用地につきましては、公共が取得して再開発を図ることなども想定できましたが、最終的には、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の鉄道施設の存続により、浦上川線に沿った、さきにご説明いたしました土地が国鉄清算事業団用地として都市計画道路の事業用地として活用され、現在に至っております。
長崎駅周辺地区の再整備につきましては、九州新幹線長崎ルート建設計画の高まりやＪＲ長崎本線の連続立体交差事業の具体化といった動きを受け、これらの整備とあわせた一体的なまちづくりによる都市の活性化、玄関口としての整備を目的に、平成９年度より、深堀議員にも検討委員としてご協力いただいておりますが、再整備構想づくりに着手しておりまして、現在、土地区画整理事業の実施に向けた具体的調査を進めているところでございます。この土地区画整理事業による長崎駅周辺地区のまちづくりを長崎市が主体となって推進していくためには、ご指摘のとおり、行政による土地の取得や公共施設の建設は有効な方策の一つでありますので、土地の公有化を含む土地区画整理事業の推進につきましては、市の財政状況や公共施設の将来計画なども勘案をしながら、さらには、地元地権者などとの協議も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
長崎駅周辺の整備につきましては、長期にわたる事業でありますが、新幹線の整備計画あるいはＪＲ長崎本線の連続立体交差事業との整合を図りながら、早期実現に向けまして、長崎市の発展のために、これは鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解とご協力方をお願い申し上げたいと思います。
次に、アーバンの絡みで「元船の遊歩道に賑わいのゾーンとして屋台村の実現を」という自民クラブからの政策要望につきまして、重ねて本壇よりお答えをいたしたいと思います。
現在、屋台村計画についての諸課題解消を図るため、関係機関等との協議を重ね、その実現に向けて鋭意検討を進めているところであります。協議経過につきましては、元船遊歩道は、市道認定はしていないものの、道路に準ずるものとして管理している以上、道路と見なさざるを得ず、道路上での出店は基本的には認められないとの見解を警察側が示していることから、現在は、本遊歩道に隣接する日通倉庫の搬入搬出用地部分を代替候補地といたしまして検討を進めておりまして、その後の長崎県臨海開発局との協議では、港湾管理上は、特段の規制はないという回答を得ておりまして、今後は、日通側及び地元自治会等の同意が得られれば、事業化に向けまして本格的な検討作業に入る予定でございます。
次に、教育行政の勝山小学校の跡地の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。
今回発掘されました勝山町遺跡につきましては、去る３月１日、文化庁の調査官に現地を見ていただいております。そこでの調査官の見解でございますが、「代官屋敷より古い遺構となると、ほぼ教会遺構と見ていいだろう。国内でこれまで発掘された教会の遺構にはない石畳、地下室がともによく残っており、長崎ならではの歴史がよくわかるいい遺構である。記録保存だけでは難しいだろう」とのことでありました。また、調査につきましては、「まだ調査不足の点があるので、もう少し細部にわたり調査を行い、遺跡の各部分の時代の整理、検証を行うように」との指導がありました。
ご質問の遺跡の取り扱いについてでございますが、発掘調査終了後、出土品の整理を行い、出土品等に基づいて遺跡の価値を判断する必要があろうかと思います。その上で、専門家を初め関係機関のご意見をお聞きしながら、本市が決定することになりますので、早急に結論を出したいと考えております。しかしながら、保存するとなると、保存に要する費用の件でございますが、多額の経費が当然必要になると思われます。国指定の史跡でない当遺跡につきましては、残念でございますが、市が当然負担することになりますので、遺跡の取り扱いにつきましては、慎重に考えなければならないというふうに考えているところでございます。
なお、ご質問の遺跡を保存しながら学校を建設した場合の経費につきましては、学校建設と遺跡保存がどのように調整できるかによって、それに要する経費が当然違ってまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
また、深堀議員ご指摘の旧新興善小学校跡地に桜町小学校を建設することはどうかということでございますが、このことにつきましては、桜町小学校につきましては、旧勝山小学校の跡地に平成15年度の開校という形で既に計画を進めております。また、本議会にそういう形で予定どおり予算を計上いたしております。この件も、ひとつご理解いただきながら、ご審議を賜りたいというふうに思います。
中央３小学校の統廃合の際には、３校の関係者の皆様があらゆる角度から統廃合について議論をしていただき、苦渋の選択として統廃合に同意の結論を出していただきました経緯もございますので、子どもたち、ＰＴＡ、地元の方々の気持ちを念頭に置きながら、桜町小学校の建設について対応してまいりたいと思います。
そうかと言いましても、先ほど申し上げました遺構との絡みもございますので、できるだけ早急に私どもの原案をまとめ、議会や関係者の方々との協議に入らなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。
他の件につきましては、それぞれ所管の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
5 ◯総務部長（岡田愼二君） 市長の政治姿勢についてのうち、(1)の行政課題への取り組みと職員の自己革新についてお答えを申し上げたいと思いますが、現在、私ども長崎市政を取り巻く状況が非常に厳しいという認識を基本的に持っておりますが、一つには、地方分権が推進する中での問題がございます。もう一つは、行財政が非常に厳しいという認識もございます。
そういう中で、行政ニーズが複雑多様化して極めて増大しているという現状がございますが、そうしますと、職員に求められる資質ということでございますが、そういう厳しい状況の中で幅広い知識、あるいは専門性の蓄積ということが求められているわけでございますけれども、端的に申し上げますと、そういう複雑多様化する行政課題に的確に、スピーディーに対応できる、問題処理ができる能力を持った人間ということではないかというふうに基本的には考えておるところでございます。
ご質問の中での職場の活性化と若手職員の育成ということでございますが、これは私ども職場風土に係る問題でもあろうかというふうに考えておりますけれども、良好な人間関係や円滑なコミュニケーションの確立を図りながら、課題達成に向けて職場の職員が一体となって、職員参加の目標による管理手法などを導入しながら、職員の参加意欲と責任感を引き出し、職場の活性化措置を講じていくことが必要であるというふうに考えております。あわせまして、職員は職場における仕事を通して育成されることから、仕事を進めていく過程を人材育成、特に、若手職員の育成を図る機会として積極的に工夫し活用することが求められているというふうに考えております。特に、職員が育つ環境をつくり上げていくということは、重要でかつ急を要する課題であるというふうに認識しておりまして、職員が意欲を持って仕事に打ち込めるよう、１つには、職員の職務分担等を明確にいたしまして、主体的かつ責任を持って仕事を遂行できる体制づくりを進めていくということが必要でありますし、２つ目には、職員にその担当している職務が市全体の中で、どのような意義を有しているかということも十分に自覚を促し意欲を高めると、そういう対応策を、特に管理監督者が中心となりまして、人材育成におけるみずからの役割・責任を日ごろから十分に認識しながら、日常の仕事の進め方を工夫・活用し、効果的な人材育成が図られるような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目に、市政を担う職員の能力・資質の向上についての取り組みでございますけれども、私ども地方自治体職員が市民のニーズに対して直接的なサービスを提供する立場にあるということからしますと、人材の育成に力を注ぐということとともに、公務能率の向上に努めてまいりたいということを考えておりまして、特に、職員の各種資格試験の問題がございますけれども、国家試験などの資格取得は、
職員一人ひとりの能力や専門性の向上という意味で、自発的に資格を取得するということについて、非常に重要な問題だと、重要な課題という認識を持っております。
そういうことから、今後とも各職場におきましては、研修などのさまざまな機会を通して職員の専門的な知識の向上を図るということとあわせまして、その職員の能力・資質を勘案しながら、処遇についても、いろいろな角度からの検討も必要ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯都市計画部長（松本紘明君）
中心市街地の活性化についてでございますが、本市におきましては、平成10年６月に制定されました
中心市街地における市街地の整備改善及び商業地等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる
中心市街地活性化法に基づき、平成10年度に長崎市
中心市街地活性化基本計画策定調査を実施し、平成11年６月、同法第６条に定める基本計画として、国・県へ送付し、受理されたところであります。
基本計画に定められた活性化方針を推進していくために、本市といたしましては、行政の立場から各種事業を戦略的に展開していくための推進計画の作成を進めており、一方、長崎商工会議所におきましても、商業の活性化と商業者みずからが主体となるまちづくりを一体的に進めていくための構想、いわゆるＴＭＯ構想の策定を
中心市街地の各商店街組織と勉強会を重ねながら行ってきたところであります。
このような中で、浜町などの中心地区商店街におきましては、厳しい経済環境の中にありますが、商業の活性化に向けた意気込みとともに、まちづくりの機運が高まりつつあり、このような動きを大きなチャンスととらえ、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
議員ご指摘の土地の高度利用につきましては、まちづくりの観点から、
中心市街地活性化の大きな課題の一つでもあり、また、有効な方策であると考えております。しかしながら、浜町地区の土地利用の現状といたしましては、現在、600％の容積率が指定されておりますが、道路等の都市基盤の整備状況や敷地の細分化など、建築条件等の問題から指定容積率が有効に利用できず、400％程度の容積率にとどまっている現状にあります。
このような土地利用の状況でありますが、
中心市街地の活性化を進める上では、民間活力を誘導し、行政と民間が一体となったまちづくりを推進していく必要がありますので、敷地の共同化や地区計画制度、公開空地等の確保によって容積率緩和などを行う総合設計制度など、土地の高度利用を促進する種々の制度の活用を地元権利者や商店街など地域の皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
中心市街地の活性化につきましては、以上のような考えにより、浜町地区に限らず、他の地区におきましても、土地利用の転換や低未利用地の有効活用、土地の高度利用を誘導し、都心居住の促進や商業機能の充実を図るとともに、あわせて広場等の潤いのある空間の創出など、まちづくりと商業活性化の両面から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、駐車場問題についてお答えいたします。駐車場事業の経営健全化につきましては、市議会からも厳しいご指摘を受けていることもあり、施設の維持管理に要する経費の削減と駐車場の利用促進による料金収入の増加に、現在、取り組んでいるところであり、一定の効果が生じているものと考えております。
具体的な歳出経費の削減策といたしましては、都市整備公社への委託経費の見直しとして、自動精算機の前倒し導入などによる配置職員の減員や人件費単価の引き下げなどを行いまして、平成13年度予算におきましては、前年度と比較して約3,930万円の費用効果を見込んでおります。
次に、収入の増加策といたしましては、料金体系の見直しを行うことにより、駐車車両と料金収入の増を図っております。具体的には、平和公園駐車場におきまして、パーク・アンド・ライド駐車場事業による中心部の交通混雑の緩和策とあわせて、駐車料金を定額にすることにより利用台数の増加を図っているところであり、混雑緩和と料金収入の増について、利用台数で１日平均約30台、収入では年間約220万円増加するなど一定の効果があらわれているものと考えております。また、利用の少ない夜間の宿泊駐車料金を引き下げることにより、減少傾向にある市外からの団体バスなどによる宿泊観光客を呼び込むため、関西以西の旅行代理店やバス会社にチラシを送付するなどのＰＲに積極的に取り組んでいるところであります。
以上の健全化策につきましては、さきの市議会に提案し、ご承認をいただいており、４月以降において本格的に実行してまいりたいと考えております。しかしながら、平和公園及び茂里町地下駐車場につきましては、駐車場の建設に要した借入金の償還などにより事業収支に不足を生じており、その補てん分として一般会計から繰入金を充てている状況にあり、平成13年度予算におきましては３億7,750万9,000円を見込んでおります。
今後も、事業を進めていく中で、それぞれの駐車場の立地条件などを勘案いたしまして、収入の増加と経費の削減による経営の健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、松山駐車場についてでございますが、この駐車場は、平和公園の便益施設として設置したものであり、その建設に際しましては、ＮＴＴ・Ａ型無利子貸付事業を活用していることから、財団法人長崎市都市整備公社において管理運営を行っております。当該駐車場の利用状況でございますが、平成10年度は１日平均237台、収入では約4,200万円であったものが、平成12年度の２月末現在では１日平均409台、収入では約6,300万円となっており、徐々に増加いたしておりますが、建設当初の見込みをかなり下回っているのも、また事実でございます。
このようなことから、利用促進の取り組みにつきましては、平成12年度２月以降実施していますパーク・アンド・ライド駐車場が好調な伸びを示していることから、平成13年４月以降も継続してまいりたいと考えております。
また、その他といたしまして、定期駐車料金の引き下げや昼間定期の新設、あるいは定期駐車台数枠の拡大、また、地上部分の24時間利用を行ってきたところであります。
また、次に、利用促進の方策の一つとして挙げられました城栄町商店街側の歩道橋設置についてでありますが、平成２年に策定いたしました浦上川ふるさとの川モデル事業の一環として位置づけられ、平成８年の県市協議においても、県が歩道橋を設置することになっておりますので、本市としましては、県の責任において、ぜひ実施していただきますよう強く要望しているところであります。
今後、平成15年度に全国高等学校総合体育大会の競泳種目が市民総合プールにおいて予定されていることから、同インターハイが開催される前までに、実施に向けてさらに県に強く要望してまいりたいと考えております。
今後も、経営の安定化に向け、種々の方策を研究、検討を行い、引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上です。
7 ◯観光部長（田口修三君） 観光の振興についてお答えをいたします。
まず、寺町通りの整備についてでございますが、崇福寺から寺町通りには、国宝である崇福寺の大雄宝殿と第一峰門、国指定の重要文化財である興福寺の本堂を初めとする多数の文化財や印刷の開祖である本木昌造、写真の開祖である上野彦馬など著名人の墓も数多く点在しており、全国に類をみない特色を持っております。
近年は、旅行形態も団体旅行から個人旅行へと変化し、さらに、歴史発見や体験ツアーなど旅行目的もさまざまになってきておりますので、歴史を学び、座禅を体験し、普茶料理を召し上がっていただくというように、いろいろな楽しみ方ができる寺町地域は、重要な観光資源であると認識しております。
議員ご質問の寺町通りの案内板整備につきましては、昭和60年度から平成４年度までに主要な箇所に８基の誘導サインを設置しております。今後、この地区に必要な案内板の内容、配置箇所の整理を行い、わかりやすい案内板整備を進めてまいりたいと考えております。
また、駐車場の整備につきましては、付近の駐車場の案内やパーク・アンド・ライド駐車場の周知を行うとともに、観光客に対する土曜日、日曜日の市民会館駐車場や市営桜町駐車場への円滑な誘導方法などについて、今後、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後は、散策地図を作成するなどして、寺町地域を全国にＰＲしてまいります。
次に、
フィルムコミッションの設立についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年、本市で撮影された映画「長崎ぶらぶら節」の公開により、旅行会社のツアーやテレビ・雑誌などの取材が多くなり、丸山地区が全国的に脚光を浴びております。今月には、映画がビデオ化されますので、ますます観光長崎の宣伝になるものと期待しているところです。長崎ロケにおきましては、資料の提供、撮影場所の紹介、届出手続き、撮影の際の動員など市を挙げて協力・支援を行いましたが、その対応には多くの時間と労力を費やしております。このような映画・テレビ等の映像制作やロケーション撮影などをスムーズに進めるための支援組織が議員ご提案の
フィルムコミッションであります。
フィルムコミッションは1940年代に最初の組織がアメリカで設立され、現在では、欧米を中心に世界25カ国に約270の団体が自治体等に組織されております。
フィルムコミッションの機能といたしましては、ロケーションに適した地域・施設等のデータベースの作成及び情報公開、ロケーションの誘致・プロモーション、許可申請や施設の紹介などの支援業務、世界の
フィルムコミッションや国際機関との連携、情報交換などが挙げられます。
また、
フィルムコミッションが地域に与える効果といたしましては、宿泊・食事などの直接消費や関連ビジネスの育成と雇用促進などの経済効果、都市の知名度・イメージの向上による観光客の増大など観光振興・地域振興、さらには、住民が映像産業に触れ、映像で地域を見直すことによる意識の向上など文化的意義が考えられ、実際に大きな効果を上げていると聞き及んでおり、本市といたしましても、
フィルムコミッションの設立は必要なことであると考えております。
現在、長崎県において、ボランティア団体、観光協会、市町村等で構成する
フィルムコミッションの設立についての関連予算が開会中の長崎県議会に上程されておりますので、長崎県と十分に連携を取ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯教育長（梁瀬忠男君） 教育行政についての第２点目、教職員の適正配置についてお答えをいたします。
管理職を含めて、勤務上問題のある教職員や指導力不足の教職員など教師としての資質に欠ける教職員につきましては、本市におきましても憂慮すべき問題としてとらえております。
文部科学省は、子どもたちを指導する能力に著しく欠ける教員に対する再教育システムを確立し、望ましい形での現場復帰を目指しております。しかしながら、改善が困難な場合には、他職種への配置替えや免職措置等の制度を整える方針を固め、具体的な作業に入っているところでございます。
県教育委員会におきましても、本年度から文部科学省の委嘱を受けまして、教員の指導力向上研究会議を設置し、指導力不足教員の定義や認定基準、研修の方法、期間等について具体的な話し合いを進めております。
市教育委員会といたしましても、健康上または精神的に問題を抱えている教職員に対しましては、校長会等におきまして、当面する課題に対する情報交換や研修会等を実施して、校長が教職員に対して適切な指導が行えるよう努力しているところであります。
市教育委員会といたしましては、今後とも、８市教育長会等を通しまして、指導力不足の教職員につきましては、行政上の措置を早期に考えること、その再教育機関を設置すること、また、特別加配の指導教員を配置することなどを県教育委員会に要望してまいります。
さらに、教員の指導力向上研究会議の結論が早期にまとめられ、円滑に実施されるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯水道局長（峯 繁紀君） 水資源の確保と環境整備の関連のご質問についてお答えいたします。
議員ご指摘の当地区でございますけれども、浦上ダムの水源上流部に位置しておりますことから、水道局といたしましては、このような施設が建設されることは好ましいものとは考えておりません。当該施設の移転計画地点と浦上貯水池との位置関係でございますけれども、浦上貯水池から上流約1.2キロメートルの地点に浦上貯水池に導水しております川平取水堰がございます。この取水堰から、さらに約3.6キロメートル上流に位置することになります。
水道局といたしましては、現在よりさらに河川に近くなりますことから、水質への影響が懸念されますので、移転場所の造成に当たっては、汚濁水が河川に流出することがないような防止対策と事業開始時における油水分離槽等の設置を事業者に対して指導しているところでございます。
なお、これまでの水質状況につきましては、現在、月１回の割合で川平取水堰地点の原水の水質検査を実施しているところでございますので、特段、問題はあっておりません。
この件につきましては、現在、地元の方々と事業者との間で別の新たな場所への移転についても協議中でありますので、局といたしましては、今後とも、水質保全上の観点から、より一層、環境部を初め関係各部と連携を取りながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、この件につきましては、市の多くの部局に関係しておりまして、市の窓口として、環境部が中心となって対応しているところでありますので、これまでの経過等につきまして、引き続き環境部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
10 ◯環境部長（高橋文雄君） では、引き続きまして、環境整備についてお答えいたします。
議員ご指摘の三ツ山町にあります純心大学に隣接しております金属資材置き場は、有価物である金属等の回収を目的として選別作業を行っている事業場でございます。長崎バイパスの拡張工事に伴いまして、この地に移転を余儀なくされ、今回は、農地改良事業により、さらに移転を求められているという状況と聞いております。現在は、移転に備え作業を中止しておりまして、金属等を野積みしている状況でございます。この施設における金属類は、有価物として売却されるものでございまして、廃棄物処理法に基づく処理基準を適用することはできません。しかしながら、有価物である金属といえども、現況のような大量に山積みをして保管している状況は、決して好ましい状況ではないというふうに考えております。したがいまして、生活環境の保全に影響がないよう計画的に搬出を実施させるなど、事業者を指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、当該事業者が、さきにご説明しました純心大学下の現施設から新たに犬継地区への移転を計画している件についてご説明いたします。
犬継地区の予定地は、市街化調整区域に位置しておりまして、浦上貯水池に通ずる河川上流部に隣接しており、現在、造成工事を行っております。当該地への移転に際しましては、本市の関係各課が協議を行いまして、事業者に対し、法面の崩落防止や河川に土石が流出しないような措置、あるいは事業に伴って油が排出されないように油水分離槽の設置及び周囲の景観に配慮しました植栽等を行うなど指導をしているところでございます。また、造成工事が行われている中で、落石等の危険があったため、緊急に防災対策を講じさせたところでもございます。
しかし、犬継地区の移転予定地は、浦上貯水池の水源上流部に位置しておりまして、地元自治会から、さらに新たな場所へ移転するよう本市に陳情がなされております。しかしながら、廃棄物処理法、水質汚濁防止法等の法令に対しましても、当該地における立地を規制することはできないものと考えております。
なお、この件につきましては、現在、地元自治会と事業者との間で犬継地区から新たな場所への移転についても話し合いが持たれております。本市といたしましても、この話し合いの推移を見守りながら、両者の間で円満な解決が図られますよう調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯32番（深堀義昭君） 多岐にわたった質問でございましたので、質問時間と同じような時間をとられてしまいましたが、項目別に要望なり、また、意見を申し述べたいというふうに思います。
行財政改革の問題の中で、特に、縁故債の繰上償還について、縁故債につきましては、過去の平成８年のときには、演壇からも申し上げましたように40億円でございますか、今の財政事情を考慮しますと、減債基金が乏しくて、その額にはならないんではないかなと思いますが、交渉過程の中でございまして、あえて、その額が表示できれば、この平成８年度を基準として半分ぐらいになるのか、３分の１ぐらいになるのかというぐらいのところの、今の希望的な交渉過程での経過をお示しいただきたいというふうに思うわけであります。
それから、市有地の処分につきましては、先ほど市長が国鉄の貨物ヤードの跡地の問題等を含めて一定のご説明をいただいたところでございますが、この財産の処分の方法を一定、蓄積をして、売る方は行政の判断でございますから、いつ、適当な時間に売られるのは構わないんですが、必要不可欠なものが何十億あるんだと、そして、行政が今後必要とする場所が、価格的に高くても必要であろうというところについて、要らないものとかえて取得をするという方法というのは、当然、これは過去にもやってきた問題でございます。
市長、ご存じないということになるのかもしれません。着任前でございますから。三菱製鋼所の跡、ブリックホールなりハートセンターが入っている場所というのは、県が取得をすることができないということで、宙に浮いた物件を、行政目的をそのまま建てることなく、今後のまちづくり、いろいろな意味合いから、あれを当時90億円で取得をしたという経緯があったと思います。そして、その後に今のような状況で使用をしているということでありますので、行政の何らかの代替地でも構わないと思うんですね。当然、高価な場所に、高価な取引をしなければならないときには、それに見合う代償を払わざるを得ないわけでございますので、そういう一定の考え方を持って、一定の売り払いの物件の金額等について、やはり一定の精査をした方がいいんではないかなというふうに思いますが、いろいろ言っておりますと、時間がないので、これは検討をしていただきたいということで要望いたしておきたいというふうに思います。
それから、ごみ袋の件につきましては、自民クラブとしてお話を申し上げさせていただきましたので、これは当該委員会において、改めて質疑を交わしていただきたいというふうに思いますので、答弁は、これは結構でございます。
まず、課題でございます
市町村合併でございますが、ささやかれておるところによりますと、１市５町という南部地区の町について、一定、いろいろな意味合いで、もう既に下水道であるとか、ごみの問題であるとかということは、一定、協力をしているというような状況にございます。そして、片一方では、２カ年にわたって研究会その他を１市10町でやっているという経過もございます。
ただ、やはり問題は、政府のいろいろな援助策なり、また、時代的な背景なりというので、広域的に進めなければいけない。しかし、進めること自体がどうなのかということになりますと、この南部５町で、ある町なんかは１人当たり地方交付税が400万円きているところがある。そういう状態のところと考えて合併をしたときに、長崎市の市民が今、市税にいたしましても、使用料・手数料にいたしましても、額を同じような負担ができるんだろうかというような問題がするわけでございます。また、時津、長与を含めた形の中では、ほかにもいろいろな問題があるとお伺いをいたしております。
しかしながら、その問題が解決をしたからどうだということになりますと、これは時間的に余裕がないわけでございますので、そういう結論にはならないだろうというふうに思いますが、私の考え方としては、１市10町を研究会として進めている以上、基本的には１市10町で今後とも進めていくんだという基本的な考え方があるのか、それとも１市５町を先に視野に入れた考え方の中で、その方が先行するんだという二者選択の場合に、どちらを取ろうとされているのか、時間がありませんので、その１点をお聞かせをいただきたい。
それから、市民病院の問題でございます。これは市長がいろいろご説明をいただきました。過去の経緯なり、今日までの状況というのはわかっております。その審議会なり、特別委員会なりで、一定、場所の候補地として挙がった中に、国鉄ヤードの跡地も挙がっているはずなんです。行政目的としては買えない。というのは、すべてのものをしようとしたときに、約100億円ぐらいかかるんではないかと試算をいたしました。そうすると市民病院用地としては無理ではないかという結論が出てくるんではないかと思いますが、これについても、やはり駅前再開発を含めた形でするならば、公共の事業をするための一つの取得財産としては、何も市民病院にこだわることないというふうに思います。そして、もう１つ挙げますならば、この前の懇話会まで、田上の国立療養所長崎病院、これは長崎市の土地だから長崎市に返してほしいと、返ってくるんではないかという希望的な観測を持った上で論議をしたんではないんですか。しかし、前の坂本部長のときには、存続で陳情をしているではないですか。
そして、今日の結果としては、この病院については、平成14年通常国会に提案をして、
行政改革大綱に従い、中央省庁改革の目的を実施するために残すという法律の提案をするということに、既に私の調査した結果においては出てきているんです。出先も申し上げます。九州厚生局高山局長からの通知で私の方には来ているんです。それを何で２月の終わりまでの議会の話し合いの中、また、一般市民の話し合いの中に、そういう情報をとっておられないのか。そしてこれ一つですね、独立行政法人の制度というのがあるんですけれども、長崎市の制度よりも、改革をしようとする制度よりも一段厳しいんですよ。その中には、自己責任、企業会計原則、事業実績の企業性まで入れてある。そういうことで、今後は運営をしなさいということで、その中に国立療養所長崎病院は入っている。そして、幾つもの候補地が挙げられていますけれども、幾つもの候補地すべて今の段階では見通しがない。それでも候補地なんです。何とかしたときに買えばいいんではないかと、理屈の候補地なんです。ということは、全く先行き見通しない状況の中だと思います。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、周産
期センターの問題については、今の平成16年までに長崎市が手を挙げるとするならば、県においても当然、厚生省においても当然、その一定の補助をしなければならないというふうに理解をいたします。議会も周産
期センター及び
救命救急センターについては設置を急いでしてほしいということになっております。今のままで５年、10年、今の市民病院を使うという状況よりも、先にやらなければならない、補助が出てくるというような特殊的な事情がある。また、一定295床の国立療養所長崎病院がそのまま存置されるということになりますと、医療状況というのは全く変わってくる。こういう中で、果たして長崎市は、私が提案をいたしましたその周産
期センター、救命救急も一緒にするような形の中での立候補を長崎県にする考え方が市長においてあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、教育長、あとの私が質問した問題については、あなたの答弁で結構でございますが、現場においては、非常に混乱をいたしております。常時出勤をする体制の中での欠勤になるわけでございますので、教職員についても、その補完しようとする教科の場合に、授業が全く受けられない。ある中学校では２年間、地域の塾に相当の子どもたちが行って、それを補完したという事実があります。これは、やはり今、全国的に研究がされている段階でございますから、市の方から積極的に、これは県に要請をして補完の教職員を配置するなり、いろいろな問題で学校現場に支障がないように鋭意努められたいと思います。これは要望いたします。
市長、よろしくお願いいたします。
12 ◯財政部長（白石裕一君） 繰上償還の額の見込みにつきましては、平成12年度の決算見込みが不確定な上、金融機関と交渉中でございますので、はっきりと申し上げることはできませんが、減債基金の残高の見込みや現在借り入れております縁故債の利率が平成13年度以降すべて５％以下になることも考えまして、平成８年度の繰上償還の半分程度を考えております。
以上でございます。
13 ◯総務部長（岡田愼二君） お尋ねの
市町村合併に関する協議の問題で、１市10町でやるのかどうかということでございますが、合併に関する研究協議につきましては、まずは現行の１市10町の広域圏の枠組みの中で議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯病院管理部長（岡田正憲君） 再質問にお答えいたします。
国立療養所長崎病院用地の件についてでございますが、現在、国においては、国立病院・療養所の再編成・合理化が推進されておりまして、国立療養所長崎病院もその対象になっておることから、その存続について、平成10年２月に市長及び市議会議長名で存続要望書を、また、市議会におかれても、平成11年３月に意見書を国等へ提出されたところでございます。
その後、平成11年３月に発表されました国立病院・療養所の再編成計画におきましては、国立療養所川棚病院が結核の拠点施設に指定され、国立療養所長崎病院の結核病床は国立療養所川棚病院に集約されたところでございます。
議員ご質問のなぜ候補地になっているかという件についてでございますけれども、独立行政法人化後、数年を経て再度、再編成・合理化があり得るとの話を仄聞いたしましたので、厚生省へ確認にまいったところでございます。当該地が市有地であることや……。
〔「議長」という者あり〕
15 ◯議長（野口源次郎君） 32番
深堀義昭議員。
16 ◯32番（深堀義昭君） 質問の趣旨に従った答弁がなされませんので、議長において、文書において後ほど回答を願います。
17 ◯議長（野口源次郎君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
18 ◯議長（野口源次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番塩川 寛議員。
〔塩川 寛君登壇〕
19 ◯26番（塩川 寛君） 21世紀の幕あけに当たり、この新しい世紀が市民お一人おひとりにとって輝かしく、また、幸せ大きなものとなることを心から念願しつつ、市長の施政方針をもとに、新風２１を代表し質問をいたしたいと思います。
質問に入ります前に、去る２月10日に発生した愛媛県立宇和島水産高等学校の実習船「えひめ丸」と米国の原子力潜水艦との衝突事故により沈没した「えひめ丸」関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、県立長崎水産高校を抱える本市ゆえに、事故の原因究明と再発の防止を切に願うものであります。
また、２月21日から始まった長崎県議会での金子知事の所信説明の中でも触れられましたが、昨年のなかにし礼氏の「長崎ぶらぶら節」の直木賞受賞に続き、長崎を題材とした作品で第124回芥川賞を受賞された本市職員青来有一氏の受賞は、市民の大きな喜びと財産だと高く評価しますとともに、祝意や激励に加えて、批判的な電話もあっているようでありますが、彼が福祉の部門で人一倍真剣に取り組み、公務員としての職務をひとときたりともおろそかにしたことはないという多くの声が聞かれることも、この際、申し上げ、心からの祝意を申し上げたいと存じます。
さて、通告しておりました項目のうち、
市町村合併及びコミュニティバス「らんらん」につきましては、先ほど答弁もございましたので、委員会で対応することとし、割愛をいたします。
また、諏訪の森再整備構想における県市の役割分担については、時間があれば自席から質問をいたします。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
その１点目は、市庁舎建設についてであります。
現在の庁舎が手狭、たこ足であり、市民サービスのみならず行政事務効率の面からも支障が多いなど、これまで多くの議論がこの議会でも重ねられてきました。効率的かつ市民が親しめる庁舎を建設し、器にふさわしい行政へと改革をしていこうという決意のもとに、庁舎建設基金を前市長時代から積み立て、昨年は10億円を計上し約97億円が確保できましたが、新年度は半減をされました。
諏訪の森再整備構想や桜町小学校建設用地の遺跡出土など、市役所周辺の今後の計画が現実的になってまいりました。また、現下の経済状況は決して楽観できず、あらゆる分野での不況対策を講じていかなければなりません。また、公共事業の新しい事業手法として、民間資本の導入によるＰＦＩ手法が各自治体で取り組まれ、かつて私もその活用検討を申し上げてまいりましたが、一番事業不安がないものとして、改めて早急な庁舎の建設を提言し、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、施政方針についてであります。
このたび、伊藤市長の熱い思いを込めた基本構想が取りまとめられ、第三次総合計画のもと、新年度の予算編成が行われ、その背景として施政方針が示されました。
キーワードは、環境、福祉、ＩＴ、産業振興、都市整備、
被爆者援護、長崎文化の継承と創造、及びこれを推進する行政の柔軟な対応だと考えます。
そこで、市長は、本格的な地方分権の中で、厳しい財政状況のもとで広域的行政課題への対応が求められる中で今、本市が抱える課題や政策の全体像を着実に実行し、その成果を検証・評価することができるシステムを構築しようという決意のようでありますが、「パートナーシップ型行政」「
財政構造改革プラン」「成果重視型の効率的な行政運営」「バランスシートの導入による企業会計方式的な経営感覚の醸成」「政策評価システム」「環境都市宣言」など、目新しい言葉や新たなプログラムが見受けられ、感覚的には何となく理解できそうですが、一般論は別として、市長がどのように展開されようとしているのか、そのスタンスを含め、率直言ってわかりません。
そこで、端的にお尋ねをいたします。
行政改革について、今後５年間の大きな柱立てをお示しいただきたい。
昨年12月の上下水道料金改定の折に、議会は、両会計の今後の事業効率化を要請して減額修正可決しましたが、その後、効率化に向け、どのような検討、取り組みがなされようとしているのか、お示しをいただきたい。
また、極めて重要な課題として、昨年の決算審査における病院事業の不認定議決を受け、あらゆる検討がなされているものと承知をいたしておりますが、施政方針の中で一言も触れられてないことに、その姿勢を疑問視しなければならないことを付言しておきます。
質問の大きな２点目は、ＩＴ化についてであります。
森内閣の支持率が急落をしておりますが、唯一、情報通信技術産業、すなわちＩＴ事業に対する熱意は大いに評価したいと思います。総理が率先されるＩＴ産業は、情報通信機器の普及拡大が目覚ましく、本市の新年度予算においても１億7,000万円の講習会事業が、100％国の負担で実施される予定であります。
民間のＩＴ化はその進展が目覚ましく、電子取引の定着などにより、企業や行政など広範な分野での仕事の流れが、好むと好まざるとにかかわらず変化するものと思われます。
我が新風２１の政策提言の中でも、あるいはこれまでの一般質問でも会派所属議員が繰り返し庁内挙げての取り組みの必要性を申し上げてまいりましたが、率直に言って、いまだその熱意を感じ切れないばかりか、３年は遅れてしまったと言わなければなりません。
会議開催や各種の連絡事項が文書棚に山積みされ、各課がそれを受け取りに行っています。私が遅れたという象徴的なものは、スタートしたばかりの財務会計システムであります。新年度の予算編成作業から、随分スピーディーで間違いがなくなったと聞きますが、いわば当たり前のことです。問題は、決裁方法が従来のままの文書の持ち回りとなっていることと、せっかく張ったＬＡＮのネットワークが財務会計だけに占領されて他の用務で活用されず、ＬＡＮケーブルやプリンターが遊んでいる実態です。電子決裁の手法を取り入れておけば、決裁が早いことと、予算の進捗管理が瞬時にできるという効果を実現できたはずであります。処理間違いが不安だからというのであれば、市役所担当部署の未熟さと言わなければなりません。
職員全員にメールアドレスを与え、パソコン全員１台の設置に向けての検討をしているのか。せめて各課にメールアドレスを持たせるだけでも、メールボーイの役割が不要となります。
各種の通知や会議日程の調整など、なぜできないのか疑問に感じ、所管課にこれまで問いただしてみましたが、どうやら５年ほど前にグループウェア構想を描いたものの、時期尚早とする判断が現状をつくり出したものだと思われます。
あわせて本市では、ホストコンピュータの管理運営があります。財務会計一つとっても、システム開発の条件設定やシステム設定、ソフト開発、機器の調整など広範な業務が必要となりますが、それらすべてを情報システム課で行っています。
他の自治体では、人事制度・環境の変化などに柔軟に対応するため、電算プロ集団は置くべきではないとの判断から、アウトソーシングという言葉で外部委託を進めています。かつてのシステム課とか情報処理課という名称から、情報政策課という名称に切り替え、地域を巻き込んで、どのように対応するかといった方向に向かっており、長崎県も組織改正をすると聞き及んでおります。一口に言って、責任あるプロ集団に任せるという考えであります。
また、行政の広域化が論じられておりますが、周辺自治体と共同でアウトソーシング可能な事業団を設立することで、お互いの行政効率も確実に上がるものと思われます。
そこで、都市整備公社のようなイメージで、電算プロ集団で構成する組織を設立させ、そこにシフトしていく考えがないか、お尋ねをいたします。
次に、電子自治体化への取り組みについてお尋ねをいたします。
我々新風２１の提言もあり、長崎市ＩＴ推進本部を設置されましたが、神奈川県横須賀市が全国自治体の注目を浴びています。許認可事務や契約など広範に電子取引を導入し、物品購入コストが２割近く削減できたからであります。効果は、行政コストだけではなく、行政の方式に合わせるために市内の業者が電子取引を始めなければならない環境をつくり、それをサポートする地域体制が整ったことが注目されるのであります。
長崎県でも、金子知事が陣頭指揮に立たれ、新年度予算で島との高速回線設置や物品調達の電子化を明確にされ、あわせて専門的な人材を据えることも検討されているようであります。
国は、電子政府化に向けての取り組みを始め、自治体にも期限を示唆しながら導入を推奨していますが、本市の取り組み方針をお示しいただきたい。
質問の大きな３点目は、行財政の効率化についてであります。
昭和58年、それまでのさまざまな議論を積み上げ、初めて長崎市
行政改革大綱が示されました。第１次
行政改革大綱の大きな考え方は、給与の見直しや事務事業の見直しなどに加えて、現業職を中心とする直営の廃止や委託という方式が先行しました。これは民間事業者との経費比較が容易なこともその要因の一つだったと思います。以来、関係部局の真剣な取り組みや関係労働組合の理解と協力の中で着実な成果をおさめつつ、伊藤市長にバトンタッチされました。
昭和58年当時、行財政改革を進めていく上での財政的な目標として示された経常収支比率80％の考え方が今も変わっていないのか、余りにも開きが生じている現状に照らし、その点をお示しいただきたいと思います。
次に、施政方針の中で、市長がバランスシートの導入を含め企業会計意識の醸成を示されました。これは昨年12月の議会一般質問での同僚柳川八百秀議員が「現状と将来を検証する上で有効な手段」とする質問に対し、「完成・公表したい」と答弁されていたものですが、自治省の指導や監査などでも議論をされてきたことであり、極めて有意義だと思います。
既に、長崎県が公表をしましたが、本来のバランスシートを精度よくつくり上げるためには、保有する土地建物や地下埋設物など、その資産評価に要する経費が莫大であります。また、たとえそれを行ったとしても、市道や公園を売却するわけにはいかず、ある意味では、目安の財務公表と言えます。
支所における行政コストを例に柳川議員が質問をしましたが、我々は、むしろ今行っている行政事務の原価意識を醸成することの大切さを申し上げたいのであります。
すなわち、それぞれの職種の平均的な給与を実労働時間で除して時間当たりの給与レートを定め、場合によっては、間接経費である管理職給与や事務機器や設備のレートを上乗せした事務処理の経費を算出することにより、今行っている業務が適正なのか判断をして、この際、不要不急な事務を徹底して見直し、場合によっては、「この手続きは、期間限定で原則的に行います」というような割り切りで、市民のご理解をいただくことも重要だと思います。月のうちに数件しかない事務に専任職員を配置する時代ではないと思います。
加えて申せば、市の職員がその算定を行わなくとも、民間の原価計算や作業効率検証を行う人々は多数存在をいたします。一時期、民間から分析する人材を受け入れてはいかがかとも思慮いたします。
今、私が申し上げましたような考え方を導入することについての市長の答弁を求めます。
次に、職員の意識改革についてお尋ねをいたします。
地方自治体を取り巻く環境は、大きな転換点を迎えようとしております。公務員全体の意識改革や行動原理の変革を促す狙いのもと、公務員制度の改革が大きく論じられています。ストライキ権などの労働基本権を回復し、特権的身分保障を廃止する。また、年功序列的な人事制度や給与体系を見直し、民間企業に倣った人事評価制度の導入を設けるなどの動きであります。
このような中、長崎市では、職場の電算化が進行し、業務の標準化が進んできました。しかし、職場の実態を見るにつけ、ＯＡ機器の導入に比べて、
職員一人ひとりの仕事量がどのように変化しているのか極めて疑問です。
そこで大事なのが、パソコンはあくまでも電卓がわりの道具であります。仕事をするために道具を使うのであって、道具を使うことが仕事ではありません。職員には、プロ意識を持って、関係法令や条例を市民のために生かす工夫をしてほしいのであります。
そういう意味で職員を見ると、この４、５年、何だか元気がありません。覇気を感じられません。セクショナリズムに陥って、問題点を感じても言わない。自分の領域だけに閉じこもった感覚の職員が増加しているように思えます。かつて有能だった職員が埋没をしています。持てる知識や力を出そうとしない雰囲気を感じるのは、私だけでしょうか。
一生懸命努力して失敗したら、個人を責めず、全体で反省し教訓とする。努力もしないで失敗したら厳しく責任を追及するといった、笑いと緊張感が同居する職場が幾つ存在するか。そういう視点でとらえるとき、「もっと元気出せよ」と言いたくなるのであります。これまで各種の研修に取り組んでおられることは承知いたしておりますが、特に職員・職場の活性化については、新しい視点での意識改革に向けた対応が必要だと思慮いたします。その環境をつくり出すのは、単に職員研修ではないと感じつつ、株式会社長崎市の伊藤社長のお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、福祉行政についてお尋ねをします。
特に、障害福祉などで相談に来られる方からすれば、窓口の職員は支援のプロでなければなりません。さまざまな障害がある中で、相談者からすればまさに真剣です。そのとき、単に法律や条例や要綱や規則や通達を伝えて、「あなたの言われていることはわかりますが、前例もなく、どうしようもありません」と解説するだけでは解決をしません。
職員に人事ローテーションがあって、ずっとそこの職場に置くことができないと言うかもしれませんが、それは主客転倒だと思います。職員の中にも、意識を持って福祉専門員的な仕事を希望されている方も多いと思いますし、それが無理なら、社会福祉協議会あるいは佐世保市などに見られるＮＰＯ手法で障害者団体などにお願いをして、経験豊富な専門スタッフ・人的体制整備を充実すべきと考えますが、答弁を求めます。
また、昨年導入された介護保険の現状、そして自立認定者への各種支援状況についてお示しをいただきたい。
質問の大きな５つ目は、環境行政についてであります。
今議会に、ごみ袋の指定有料化の条例が上程されました。議案審査との関係がありますから、直接的に質問することは避けたいと思いますが、施政方針に示された導入の背景として、長崎市リサイクル推進協議会や長崎市廃棄物対策市民懇話会から導入すべきであるとの意見を受け、清掃審議会に諮問した結果、同様の答申をいただいたとあります。それは経過であって、市長の主体性なき理由づけと言わざるを得ません。
ことし４月から家電リサイクル、遅くとも６月から食品リサイクルが始まりますが、既に開発団地の周辺や市民の森入り口付近などでは、車両放置が問題化していますが、今まで以上に不法投棄が増大する可能性があります。また現在、ごみの分別と出し方を徹底するために、自治会にお願いして指導員を配置していますが、各種リサイクルの処理方式との関係などから、指導や取り締まりに携わる人的体制や権限について、どのように考えておられるのか、お示しをいただきたい。
また、リサイクルの観点から、庁内で発生する古紙で再生した100％再生紙をトイレットペーパーとして活用していますが、長崎市は、トイレットペーパー工場ではありません。庁内のペーパーレス化に、これまでどのように取り組んでこられたのか、その経過を答弁いただき、今後の方針をお示しいただきたい。
次に、経済活性化についてお尋ねをいたします。
長崎市の公共事業も前年度並みの確保はあるものの、受注機会や利益率の厳しさを増しています。リストラや倒産や廃業などから離職者が増加をし、職を求める市民が多数おられることを私どもは承知しなければなりません。離職者を出す企業の実態からすれば、仕事量の確保ができない。仕事量の確保はできても採算割れを生じている。他社の倒産に連鎖して環境が悪化したなど多様であります。
そこで、長崎市の独自施策として不況対策を講じることができないか、まずお尋ねをいたします。
また、これまでも市の単独事業として、造船不況対策、中小建設業の不況対策などに取り組んでこられましたが、引き続き取り組んでいただくことに加え、道路や公園、駐車場、
ごみステーションなど行政が行う各種取り組みの中に失業対策事業的な色彩の取り組みを求めるものであります。自治会施行がやりにくくなった状況から、請負施工方式に切り替えてきましたが、今、自治会では、かつて市の直営があったときのような小回りがきかないという切実な声があります。公園の簡易な整備や草刈りなど市民生活にとって快適な環境をつくり出すための取り組みなどできないか、期待するものであります。
また、公共手配品の市内優先調達や市が補助をする事業の中で、例えば新年度からの電停の上屋・防護柵改善支援事業などで広く市内企業の活用を図るよう関係先に要請していく考えがないか、お示しをいただきたい。
次に、雇用対策についてお尋ねをいたします。
私は、昭和62年の造船不況の折に、長崎の造船重機械産業や重電産業を中核とする関連企業群の技術を生かし、新たなる産業戦略化を図るために総合研究所に調査提言いただくことを求めました。それを受け、環境共生技術ネットワーク推進事業として、さまざまな研究や研修が始まりました。
市長は、平成10年度から付加価値の高い新たな製品の開発製造の促進や製造業を支える技能の伝承あるいは向上が重要であるとの観点から、ものづくり技術・技能支援事業を実施されました。そして企業からの技術・技能に関する相談への対応や情報提供を行う「相談事業」、技能者の人材育成を行う製造業の事業協同組合等の団体に対して、その事業に要する費用を助成する「ものづくり人材育成支援事業」、技能者育成のために技能者育成指導員を派遣する「技能者育成指導事業」を行ってこられました。
しかし、このような取り組みにもかかわらず、工業統計によれば、本市製造業は、従業者数において、昭和63年から１万7,000人台で推移してきたものの、平成11年は１万6,000人を割りました。平成12年には市内の全業種で負債総額1,000万円以上の企業倒産50社と閉鎖、リストラなど多くの離職者が発生をしています。
公共職業安定所などが地域の雇用安定を図るために、これまでの不況業種を救済する法律として、特定不況業種と関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法をよりどころとして、国が各種の助成を行ってきましたが、法律の見直しも想定をされ、取り巻く環境は予断を許さず、大きな転換が求められています。全体の流れとしては、失業救済の予防措置という役割から労働移動、すなわち失業なき労働移動という方向と思われます。
ただし、
地方公共団体が国に同意を求めた上で地域雇用開発などの地域指定を決定するなど、これまでと異なる方向が示されつつあり、今後の動向について注意深く把握いただきたいと、この点は要望しておきます。
そこで、市内製造業の振興のためには、製造業従業者の技能訓練の充実を図ることが必要と思われますが、本市として、どのように取り組むつもりか。
また、全国的に製造業における受発注ネットワークづくりが進められているが、本市における取り組みは考えていないのか。
さらに、市内製造業の振興を図るため、本市として拠点づくりにどのように取り組むつもりか、それぞれお示しをいただきたい。
次に、観光振興策についてお尋ねをいたします。
本年のランタンフェスタは、例年に比べて市民の数が幾分減ったと思われ、目標人員達成はできませんでしたが、恵まれない天候にもかかわらず、団体観光バスが例年よりも多く感じられ、経済効果は期待に応えたものと想定され、関係各位のご努力に敬意を表したいと思います。
ランタンフェスタは、いわゆる長崎観光のオフシーズン対策の必要性が論じられ、昭和62年に「春節祭」として始まりました。平成６年から現在の長崎ランタンフェスティバルとして、実行委員会を組織して開催し、15万人の集客でしたが、その後、毎年10万人ずつ着実に増加し、特に伊藤市長になってからは、飾りつけなどの予算的バックアップで大きなイベントとなってまいりました。しかし、一昨年から集客の伸び悩み現象となっており、開催の見直しが必要と思われます。
ことしの期間中、タクシーやバスなど交通関係者から寄せられた声をそのまま申し上げます。「会場が手狭であり、身動きが取れず、滞在時間が短い。また、道路渋滞がひどく観光バスなど予定が立てにくい」「湊公園は、主会場として雰囲気はよいが、イベント広場としては狭すぎる。もっと十善寺地区などを含めて広範にすべきではないか」「陰暦の正月に合わせて開催するため毎年日程を変更しているものの、訪れる観光客は太陽暦で生活している」といった内容です。
そこで、端的にお尋ねしますが、１つ、イベント会場のあり方について、どのように認識をしているのか。
２つ、開催期間は、春節を基準としつつも、太陽暦との関係で見直しをすべきと思うが、いかがか。
３つ、長崎市に入った場所にも装飾があるような、もっと規模の大きな、まちを挙げてのイベントにするために、民間協力、民間参画という視点から、明かりのオブジェなどの製作と飾りつけを全市的に呼びかけてもよい時期と思うが、いかがか。
質問の大きな７点目は、都市基盤についてであります。
長崎
中心市街地を東西分断し、交通遮断を改善するための連続立体化事業及び長崎新幹線建設、多良見町から早坂にかけての九州横断自動車道の延伸、橋梁の景観と市内交通緩和策としての女神大橋の建設について、長崎市の将来に向けての道路交通の骨格をなす事業として現在進行中の主要なものについて、その進捗状況をお示しいただきたい。
また、長崎港の中心をなす港湾整備計画と新世紀のまちづくりを象徴するナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想の中期的展望をお示しいただきたい。
質問の最後は、長崎バイパスについてであります。
バイパスは昭和42年に開通し、長崎大水害などを経過しつつ、４車線拡幅延伸を行いましたが、その後、10年を経過しましたが、長崎市に入るのに日見ルートを除けば有料道路というのは、政治の遅れと言わなければなりません。
全国的に公共事業の見直し論議が起こっていますが、道路公団が発表した平成11年度の営業中一般有料道路の道路別収支状況によれば、話題の東京湾アクアラインは318％で、収入の３倍強の返済額や事務経費がかかっているということです。一方、長崎バイパスの収支率は79％となっています。元利償還経費のとらえ方次第ですが、年間収入45億円、年間費用35億円、そのうち償還利息20億円と試算しても利息以外の支出が15億円発生しているものの、年間10億円の元金償還は確実にできていると思われます。
長崎バイパスは、もはや日常生活圏の中で欠かすことができない道路であり、一日も早く無料化する方向や減額すること、また、川平地域の今後の整備を考える上で、毎日、目の前を通過する道路に乗り入れができれば、地域環境に変化をもたらせます。もとより、道路公団の事業ではありますが、長崎バイパスは、大きな市民影響がある事業だけに、長崎市としても検証しておかなければなりません。
今後の九州横断自動車道開通との関係で通行量の減は想定されるものの、収支見通しはどのようになっているのか疑問であります。拡幅改良時の事業認可計画と照らし合わせ、現状における収支バランスをお知らせいただきたいと思います。
以上、壇上よりの質問を終わります。＝（降壇）＝
20 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
21 ◯市長（伊藤一長君） 新風２１、塩川 寛議員の代表質問にお答えいたしたいと思います。
まず、市庁舎の建設の問題でございますが、長崎市の現在の本庁舎は、建設以来約42年を経過しておりまして、老朽化が進んでいることや手狭であることのほか、本館・別館を含め11カ所に分散しているため、市民サービスの観点からも問題が生じていることは事実であります。
建設の構想につきましてですが、これからの市庁舎は単に執務の場所だけではなく、市民サービスとコミュニティの場としての活用も考慮しなければなりません。
そこで、平成７年６月には、市議会におきまして市庁舎・病院建設特別委員会が設置をされまして、審議を通じまして、庁舎の早期建設に向けて、さまざまなご意見や提言がなされたところでありまして、建設場所の問題、さらには時期、規模、機能等の問題など不確定な点もありますので、さらに全庁的に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
また、建設に当たりましては、相当多額の財源を必要とするところから、平成３年度に市庁舎建設整備基金を設置し、厳しい財源事情の中で毎年度相当額の基金積立を行うなど財源確保には最大限の努力を払っておりまして、平成12年度末の基金積立額は約97億円に達する見込みであります。
積立金につきましては、基金積立の目標を150億円としておりましたが、平成13年度末には100億円を超える見込みであります。しかしながら、市庁舎建設の前に、市民に密着した施設といたしまして、図書館等の大型施設の建設もあり、その時期につきましては、基本構想、基本設計の期間を考えますと一定の準備期間を必要とすることと、財政運営上の見直しにより、平成13年度の積立額は５億円を計上した次第でありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、庁舎建設に当たりまして、ＰＦＩ方式の採用につきましては、アウトソーシングによる行政の簡素化と民間の力を活用するという観点から有効な方法であり、市庁舎建設の手法として、その採用も大きな選択肢の一つと考えられますので、手法につきましても、さらに検討を重ねたいと考えております。
次に、行政改革についてお答えをいたしたいと思います。
本市におきましては、平成８年に長崎市
行政改革大綱を策定し、あわせて５カ年の計画期間からなります実施計画も作成して、今日まで積極的に取り組んでまいったところでありますが、この計画期間もいよいよ終了しようとしているところであります。
こうした行政改革への取り組みも、５カ年が経過する中で新たな社会経済情勢の変化もあっていることから、必要な見直しを行う必要が生じております。
本格的な地方分権時代を迎えた中で、それに的確に対応した自主的・主体的なまちづくりの推進や市民の行政への関心の高まりに対応いたしまして、より市民志向・成果重視の行政運営が求められていること、そして厳しい財政状況の中、新年度から始まります第三次総合計画の着実な推進を図るため、なお一層の体制の整備と体質の強化が求められております。
このようなことから、分権時代に的確に対応する行政運営システムを構築していく必要があり、そのためにも行政改革への取り組みが不可欠のものと考えております。
今後、新たな５カ年間に向けての柱立てということでありますが、次の３つの基本的な考え方を持って行政改革を進めていきたいと考えております。
まず、「パートナーシップ型行政の確立」であります。これは分権時代を迎えて、市民がこれまで以上に市政に参画できるシステムをつくり、市民と行政が連携・協働して主体的にまちづくりを進めて、もって住民自治の充実を図るというものであります。
次に、「市民の視点に立った地域経営の推進」であります。これは市民満足度の向上に向けて、市民志向・成果重視の視点から事務事業の評価・改善を繰り返して、よりレベルの高い
行政サービスを提供していくことであります。
そして、「開かれた行政運営と透明性の向上」であります。これは行政運営への市民参画の前提といたしまして、情報の共有化を図ること、また、政策決定に対する説明責任を果たしていくことにより開かれた市政を一層推進し、より信頼性のある市政を確立していくということであり、このような視点を新たに加えながら行政改革を一層推進し、効率的・効果的な行政運営に当たっていきたいと考えているところであります。
なお、新たな
行政改革大綱におきましても、事務事業の見直しや民間活力の活用といったことは重要な項目でありまして、行政と市民との役割分担を踏まえ、責任領域を明確にしながら、事務事業の整理合理化や施策の重点化を図るとともに、先ほど申し上げましたＰＦＩ手法の導入やＮＰＯとの連携を図る中で、行政体制の簡素化・効率化を図っていきたいと考えております。
今後とも、本市を取り巻く行財政環境は依然厳しい状況が想定されており、多様な行政需要に対応し、地域の発展を図っていくためにも、なお一層の効率化・合理化が必要であり、行政改革に積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、下水道事業の経営健全化に向けた取り組みの現状等についてお答えいたしたいと思います。
塩川議員の方からご指摘のとおり、昨年12月
市議会定例会におきまして、下水道使用料の改定に当たりまして、改定率で2.11ポイント、また、金額にいたしまして約５億8,000万円を減額修正の上、下水道事業のさらなる経営効率化の推進や未収金対策の強化、さらには、より計画的な下水道整備計画の確立等、４項目からなる附帯決議が添えられたところであります。この５億8,000万円強の修正及び附帯決議は、公聴会における市民の皆様方のご意見等を踏まえ、ご決定されたものでございまして、私ども下水道事業に携わる者すべてが真摯に受けとめ、今後、誠実に努力していく必要があるものでございます。
したがいまして、使用料の改定時に計画しておりました北部下水処理場、西部小江原下水処理場の廃止や上下水道組織の統合等を柱とする今後４年間の効率化計画をさらに上回る方向での組織等の見直し、また、将来に向けた事業計画の再構築、さらには各種業務の民間委託の拡充等について、現在、改めて精査をしているところでありまして、平成13年度の早期に成案を得たいというふうに考えているところであります。しかしながら、５億8,000万円を超える減額修正への対応につきましては、内部努力のさらなる実施について一刻の猶予もないのが実情でございます。
そこで、現時点における当面の措置でございますが、使用料改定時の計画では141名としておりました平成13年度、来年度の下水道事業会計の人員予定につきまして、部内でさらに調整の上、２名前倒しで削減をし、139名としたところでございます。
また、平成13年度当初予算の編成に当たりましては、経常経費等の圧縮・縮減を図り、今後も経費の節減に努めてまいる所存でございます。
下水道事業は、平成16年４月から地方公営企業法の全部を適用し、独立採算制を前提とする企業に移行しようといたしております。したがいまして、経営健全化に向けた効率化の推進等につきましては、下水道事業の緊急の課題として、さらなる努力が求められるものでございますので、ご理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、福祉行政の介護保険の現状及び自立認定者への各種支援についてお答えをいたしたいと思います。
まず、介護保険の現状についてでございますが、ご指摘のとおり、制度施行後１年近くを経過したわけでありますが、本市におきましては、大きくとらえて申しますと、介護を必要とされる方であります要介護認定者の数や介護サービス事業者の参入状況は、ほぼ見込みどおりでありましたし、昨年11月における介護サービスの利用回数の実績を見ましても、介護保険制度スタート前に比べ施設サービスや在宅の主なサービスを中心にショートステイを除けば10％から高いところではデイサービスにおける60％を超えるものもあるなど、全体的に大きな伸びが見られるところから、関係者の皆様方のご協力のおかげで、おおむね見込みどおりに制度の浸透が図られているのではないかと考えているところでございます。
その中で、本市におきましては、制度の十分な周知はもとより、公平公正な要介護認定体制の確立、サービス提供基盤の整備、サービスの利用促進と質の確保、サービス利用者や事業者の実態把握にかかわる取り組み等を中心に、制度の着実な定着に向け努力を重ねてまいったところであります。
中でも、制度内容の周知につきましては、地域や職場等に出向いての制度説明会の開催に平成10年度より継続して取り組まさせていただき、本年２月末時点で通算454回開催をし、延べ１万8,128人の方々にご参加をいただいているところであります。
また、昨年９月末には、本市独自のガイドブックであります「なるほど介護保険」を２万部作成いたしまして、市の関係機関の窓口や事業者等を通じまして、必要な方々にお配りしているところでございます。
次に、介護サービスを利用しやすくするための方策といたしまして、本市におきましては、介護サービスの中で、一たん、費用の全額を利用者の方にご負担いただき、後日、本人負担分以外については、市より償還（還付）を行うサービスがありますが、これらのサービスのうち、単身で施設入所の方の高額介護サービス費については制度施行時より、また、ショートステイの振り替え利用分につきましては昨年の６月分より、さらに、福祉用具購入費や住宅改修費につきましては昨年の12月より、いずれも他都市に先駆けまして受領委任払い制度を導入いたしまして、他のサービスと同様、１割の利用者負担のみで介護サービスをご利用いただけるよう体制の充実を図っているところであります。
また、介護サービスの質の確保を図る上から、介護保険課内に制度施行時より介護保険サービス調査班を設置するとともに、苦情が発生することを未然に防ぐ目的で介護相談員派遣事業を国のモデル事業として昨年の11月より実施をいたしております。
さらに、平成11年９月６日より、全国47都道府県庁所在都市の中で最も早く申請受付を開始いたしました要介護認定につきましては、当初より全国に先駆けまして介護認定審査会の中に現在11あります審査チーム間のばらつきを防止する目的で平準化委員会を設置したのを初め、痴呆性の方の判定に専門的にかかわる精神科医師６人を配置するなど、公平公正な審査体制の確立に向け積極的に議会のご指導等もいただきながら取り組んできているところでございます。
その中で、本年１月末までに新規、更新分を含めまして延べ２万7,133件の認定を行い、その結果、要介護・要支援の認定を受けられた方の実数は制度スタート前の見込みであります１万776人とほとんど変わりません１万1,264人となっております。
また、サービス提供の基盤整備につきましてでございますが、先ほども申しましたように、ほぼ当初の見込みどおりに事業者の参入が見られるところであります。そのような中、介護保険における長崎方式とも言える移送支援サービス、愛称私ども「いこーで」という形でＰＲさせていただいておりますが、これにつきましては、利用回数において当初の見込みを下回っているものの、日を追うごとに利用者数は増加傾向にあります。現時点で220人を超えるなど着実な定着を見せておりまして、この移送支援サービスは介護保険対象外の移動に支援が必要な高齢者の方あるいは身体障害者の方へもサービス提供ができることとしており、これから一層関心が高まってくるものと思われる介護予防・生活支援の観点からも非常に有意義であると考えております。
この移送支援サービスにつきましては、昨年10月に11の移送支援サービス事業者を対象に事業の安定化を一層図る上で、事業実施に当たっての困り事等につきましてのアンケート調査を行いましたところ、坂道での車いす操作や安全で負担の少ない移送方法等につきまして現任研修を実施してほしい旨のご要望があったことから、本年４月を目途に222人の移送介護員の方を対象とした現任研修を実施することにいたしております。
また、保険料の納付につきましてでございますが、昨年10月からの保険料納付開始に当たり、昨年９月18日に65歳以上の方に対し８万907通の介護保険料の納付通知書を送付いたしました。その際、他の市町村に比べ大幅に少なかったとはいえ、２週間で1,100件の問い合わせをいただきましたが、特に大きな混乱もなく現在に至っているところでございます。
ちなみに、昨年10月から12月までの納期分の収納状況でございますが、年金からの特別徴収分及び納付書での普通徴収分合わせて全体で現時点では98.05％となっております。
これらに加えまして、介護保険制度の実施に当たり、全国的に大きな課題として取り上げられておりますケアマネジャーの業務のうち、介護報酬で対応できないものがあるといった、いわゆる介護支援専門員の無報酬の問題あるいは低所得者対策につきましては、まず介護支援専門員（ケアマネジャー）の無報酬問題につきましては、国が示している支援策を実施するため、本定例会に関係予算案のご審議をお願いいたしているところであります。
また、低所得者対策の中では、国の方針も踏まえながら、必要と認めた方につきましては、保険料の独自の減額を新年度より実施するよう予定しておりますし、利用料におきましても、同様に国の方針を踏まえ、社会福祉法人による利用者負担減額の対象者の拡大に今月より取り組んでいるところであります。
このほかにも、制度の一層の浸透や介護サービスの利用促進など幾つかの課題が考えられますが、今後とも、昨年７月に県下で初めて実施いたしましたサービス利用者に対するアンケート調査の継続的な実施や、同じく県下で初めて設立させていただきました長崎市居宅介護支援事業者連絡協議会の中での情報交換などを通じまして、サービス利用者に限らず事業者の方々の実態把握に努め、課題の分析を行っていく中で、効果的な施策へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に、自立認定者への各種支援の件についてでございますが、本市では、自立認定者、いわゆる要介護認定で非該当と認定された方の中で何らかの支援が必要な方を対象に、介護予防・生活支援サービスを提供しております。
具体的なサービスの内容でございますが、自立した生活を継続するため、日常生活上の援助を行う生活支援型のホームヘルプサービス、家に閉じこもりがちな高齢者が社会的孤立感の解消や自立した生活を助長するための生きがい対応型デイサービス、また、調理が困難なひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象に、栄養のバランスのとれた食事の提供とともに、安否の確認を行う配食サービス、さらに、斜面が多い本市の特性に対応するため実施しております、先ほど申し上げました移送支援サービスやごみ出しが困難な方々のごみを戸別収集するごみ出しサービスなど、高齢者の方々の個々の状況に応じた生活の自立と質の確保のため、さまざまなサービスの提供に、議会のご指摘とかご支援を受けながら努めているところでございます。
そして、これらのサービスの提供の方法といたしましては、要介護認定で非該当と認定された方や要介護認定を受けるまではないが、何らかの支援が必要な方々に対しまして、高齢者すこやか支援課や市内に28カ所設置しております地域型在宅介護支援センターが中心になって、ご本人や家族の方々と相談しながら、サービス利用の申請代行や調整を行っております。
なお、介護予防や生活支援に係る各種施策の周知につきましては、認定結果通知にサービスの内容説明のチラシを同封するとともに、広報ながさきあるいはいきいき長寿社会等のパンフレットでの制度の紹介、あるいは各事業所や地域での説明会の開催等を行っております。
今後とも、本市といたしましては、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないようにする介護予防施策や自立した生活を確保するための生活支援施策の推進と制度利用の周知に引き続き努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、環境行政の中で、不法投棄の点につきましてお答えをいたしたいと思います。
現在、長崎市におきましては、山林、道路敷地等の不法投棄に対応するため、専任の不法投棄監視指導員を配置するとともに、市内のごみの散乱防止、不法投棄の監視パトロールを目的として、環境美化パトロール班を設置し、監視パトロールの強化を図り、道路沿いの回収可能な不法投棄物は回収をし、不法投棄多発箇所につきましては防止看板を設置するなど、不法投棄の防止に努めているところでございます。
また、
ごみステーションにおきましては、清掃指導員によるごみ出し等の指導、廃棄物
減量等推進員との協力による分別の徹底を行っているところであります。
家電リサイクル法施行及びごみ袋の指定有料化によって不法投棄が増加するのではないかというご指摘でございますが、まず、家電リサイクル法施行の対策につきましては、先般、長崎県電器商業組合などと本市が覚書を締結いたしまして、窓口を一本化し、収集体制の円滑化を図ったところであり、今後とも十分な周知・啓発活動を行ってまいりたいと思います。
また、ごみ袋の指定有料化への対策につきましては、
ごみステーションにおいて現在実施しております清掃指導員による指導につきまして、その指導体制の強化を図ってまいります。
さらに、ごみ袋の指定有料化後は、一定期間、職員みずからが
ごみステーションに立ち、指定袋以外のもの、分別がなされていないものについて指導を行うことといたしております。しかしながら、
ごみステーションは市内に１万2,000カ所以上あり、職員のみの指導では限界があると考えておりますので、今後とも自治会あるいは
ごみステーションにおいて分別及び排出マナーの指導をしていただいております約850人の廃棄物
減量等推進員の方々のご協力を賜りながら、ごみ排出の指導を行ってまいりたいと考えております。
一方、山間部における不法投棄につきましては、新たに職員による夜間パトロールを実施するなどの対策を講じるとともに、現在配置しております不法投棄監視指導員につきましても、警察ＯＢの職員を採用し、警察等の関係機関との連絡を密にし、悪質な不法投棄者については、廃棄物処理法の規定に基づき厳正に対処しながら不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、自動車の不法投棄についてでございますが、市民等から通報があった場合は、警察に連絡をし、投棄者の追跡調査を行い、投棄者が判明すれば投棄者による処分を行わせることといたしております。また、投棄者が判明しない場合は、管理者により処分を行うよう指導を行っております。
不法投棄防止につきましては、現在設置しております国、県、県警本部、市等で構成しております長崎県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会の場においても、県全体として対策が講じられておりますが、今後とも警察等との連携を密にするとともに、新たに市が主体となって林道や港湾など公共用地の管理者により構成する関係者の連絡会議を設立することも視野に入れながら、この問題に対応してまいりたいと考えております。
次に、環境行政の庁内のペーパーレス化についてお答えをいたしたいと思います。
これまでも市民、事業者に対して、ごみの減量化をお願いしているわけでありますが、長崎市といたしましても、市役所自身が率先して環境の保全を図る目的で、今年度、長崎市役所環境保全率先実行計画を策定いたしました。その中で、ごみ減量化の具体的な取り組みとして、紙の使用量の制限や両面使用とともに、庁内のペーパーレス化を推進していくこととしております。
庁内文書・台帳を電子化、ペーパーレス化するということは、紙による書類や台帳・図面などを電磁媒体へデジタル化し格納することで、台帳などを廃止することであります。このことは、保存文書の保存場所のスペースを、塩川議員もおっしゃいましたように、大幅に縮小化するとともに、劣化しないデータとなりまして、長期保存はもとより、必要なときにはすぐ取り出せるデータベース化が可能となりますので、電子自治体にとって必要なことであると認識しております。
本市におきましても、電算化により５年間保存していた紙による全住民分の住民票を廃止し、省スペース化を図ることができたところであります。
また、平成10年７月に導入いたしました戸籍システムによりまして、戸籍の原本、除籍、改製原戸籍及び戸籍附票がすべてデジタル化されましたことで、市民課や支所の省スペース化が達成されるとともに、迅速なデータ処理が可能となってきたところであります。
また、財務会計システムの導入により、13年度予算の執行から各所属で備えつけております歳入・歳出予算管理簿及び補助簿が撤廃をされ、電子化されることで、ペーパーレス化と手書きからコンピュータ入力による省力化、自動計算などで効率化が達成されることとなります。
これ以外に、一般的に流通する事務文書などの庁内文書のペーパーレス化につきましては、平成10年３月策定の長崎市総合行政情報ネットワークシステム基本計画書に財務会計システム構築後の重要課題として、グループウェアの検討も明記されておりますし、また、国や全国すべての自治体を結ぶ総合行政ネットワークへの接続が平成15年度と迫っておりますので、文書の収受、起案から決裁、発送、保管・保存及び廃棄までのライフサイクルを管理する文書管理システムの導入も視野に入れる必要があることから、私を本部長といたします長崎市高度情報化推進本部の中の総合行政ネットワークシステム検討部会を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、経済活性化の問題で、まず第１点の不況対策の中の失業対策事業についてお答えをいたしたいと思います。
本市を含みますハローワーク長崎管内の月間有効求人倍率は、本年１月末現在で0.51倍と、平成11年４月、６月に記録いたしました0.30倍という最悪の数値からは若干の回復傾向にあるものの、依然として求職者数が求人者数を大きく上回っている状況に変わりはなく、厳しい状況にあると認識いたしております。
長崎市におきましては、国において平成11年度に緊急雇用対策事業として創設しております緊急地域雇用特別交付金事業を活用いたしまして、平成11年度で観光インフォメーション事業など４事業、1,700万円、平成12年度におきましても13事業、１億8,000万円余りの事業を実施してきたところであり、13年度は最終年度で２事業、約630万円の予算計上となっておりますが、雇用の創出に一定寄与したものと考えております。
また、国におきましては、平成４年度以降、数次にわたる経済対策が実施をされ、あわせて本市独自の経済対策につきましても、地場の中小企業向けの公共事業を中心として、毎年度、補正予算を組み、実施してきたところであります。
これらは、それぞれに雇用の場の創出として経済活性化につながってきたものと考えておりますが、今後とも国の施策に対応しながら、必要と判断される場合は、長崎市独自の施策も検討してまいりたいと考えております。
なお、長崎市独自で失業対策事業を実施してはという塩川議員さんのご指摘でございますが、行政上、真に必要な業務で、雇用対策につながるものであれば研究していきたいと思いますが、基本的には、雇用の創出はあくまでも民間企業等の独自の経済活動の中で生み出されるべきものと考えており、雇用の場の創出に向けての地域経済の振興策について、今後ともお互いに情報交換しながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、第２点目の雇用対策の件でございますが、長引く景気低迷と国際的な競争激化などの影響によりまして、長崎市の製造業の現況は、平成11年度の工業統計を先ほど塩川議員も言われまして、確かに平成11年度は前年に比べまして約４％減の１万5,970人という厳しい状況下にございます。このような状況の中で、長崎市の製造業関連企業はコストダウンを図り、製品の付加価値を高めるなど生産性の向上や経営環境の改善に懸命に取り組んでおられます。
長崎市といたしましては、このような市内中小企業の技術・技能の維持向上を図り、社会経済環境の変化に対応できる強い体質を備えた企業を育成することを目的といたしまして、先ほど議員もご指摘のように、長崎市ものづくり技術・技能支援事業に取り組んでおります。本事業におきましては、長崎市製造業の基盤的技術であります溶接技術等につきましては、その技術や技能の伝承が重要であることから、今後とも企業グループ等が行う技能訓練に要する費用への助成あるいは熟練技能者ＯＢを直接企業に派遣しての指導等に力を注いでまいりたいと思います。
また、今日では、ステンレスの薄板溶接などの新しい技術や技能の習得に対するニーズも高まってきておりまして、これらの企業ニーズを的確にとらえながら、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと思います。
次に、製造業における受発注ネットワークの件でございますが、企業間の受発注の情報をより迅速かつ効率的に入手をし、取引に結びつける手段として極めて有効な手段というふうに考えております。受発注ネットワークを活用することによりまして、新たな受発注先が開拓されることはもとより、それまでは親企業と下請企業という縦の取引形態にとどまっていたところから、地域を越えた下請企業間など横の取引が発生しております。
さらに、その情報ネットワークを利用して、技術情報の交換も行えるなど、受発注ネットワークの活用は、製造業の活性化を図る上で大変重要であると、私も大田区などの例をひもときながら、いろんな資料等も勉強させていただいております。今後ともご指導をいただきながら頑張りたいというふうに考えているところでございます。
次に、製造業の振興を図る拠点づくりにつきましてですが、平成10年度に長崎商工会議所から提出されました長崎市の製造業振興に関する要望書の中で、製造業の拠点施設の整備について要望があっております。
長崎市といたしましては、当該施設につきましての具体的な内容や規模あるいは経営方法について十分に検討してほしい旨の回答をいたしております。これを受けまして、商工会議所の造船造機部会内に設置されましたワーキンググループでの検討を経て、12年度には国の補助事業を活用して、同会議所を事業主体とする製造業拠点施設整備可能性調査委員会が設立されまして、長崎市もオブザーバーとして参加する中で、拠点施設の機能や具体的な運営手法などについて検討がなされているところでありますが、その必要性については理解しつつも、施設の内容や運営の方法についての最終的な結論を見出すに至っていないのが現状であります。しかし、この問題につきましては大切なことでございますので、特に、この13年度、関係機関の皆様方と鋭意知恵を絞りながら、この施設を実現する方向に向けまして、ともどもに頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。
他の件につきましては、それぞれ所管の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。＝（降壇）＝
22 ◯水道局長（峯 繁紀君） 上水道事業の経営健全化に向けた取り組みについてのご質問でございましたけれども、昨年12月市議会での水道料金の改定にかかわりますご審議の際に、市民生活を取り巻く厳しい社会経済情勢や市民生活への影響等を考慮し、なお一層の経営健全化等のご要請をいただいているところでございます。
水道局といたしましては、このようなご要請を真摯に受けとめ、今後とも経費の節減や事務事業の見直し、効率化を推進し、安定給水の確保に努めてまいる考えでございます。
特に、さきの12月市議会におきまして厳しいご指摘がございました職員の特殊勤務手当につきましては、全面的な見直しを行いまして、特に水道局の全職員に支給されておりました企業手当についても一定の経過措置を設けて廃止することといたしました。
また、これまで懸案となっておりました上下水道料金の徴収事務の一元化を本年４月から実施いたしまして、市民サービスの向上に努めてまいります。
今後とも、水道事業に課せられました社会的使命を十分に認識いたしまして、安定給水の確保を図りながら、常に企業の経済性を発揮しながら行政改革の推進など、さらなる経営の健全化に向けて努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
23 ◯企画部長（原 敏隆君） 私の方からは、大きな２のＩＴ化についてと、７の都市基盤についてのうちのナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001の中期的展望についてお答えいたします。
本市における情報化については、平成10年３月に策定した長崎市総合行政情報ネットワークシステム基本計画で最重点システムと位置づけられた財務会計システムの構築を平成11年度から情報システム課で鋭意進めており、平成13年４月に執行系の本稼働を迎えようとしているところでございます。このシステムは、予算を執行する全部局をネットワークで結ぶもので、12年度には主要建物を最高速の光ファイバーケーブルで、その他の建物についてもデジタル回線などを利用して接続しております。
13年度は、引き続き決算系システムの構築に入る予定としていることから、14年度以降において、この財務会計システムで構築したＬＡＮを拡張して、長崎市総合行政情報ネットワークシステム基本計画の重点整備システムとして位置づけられたグループウェア、イントラネット、公文書管理等に取り組む必要があると考えております。
本市も本年２月20日に市長を本部長とする長崎市高度情報化推進本部を設置し、横断的に取り組む必要のあるテーマについて検討する部会を置き、全庁的な推進体制を整えました。
パソコンの１人１台配備や職員全員へのメールアドレス発行は、グループウェア、イントラネット、公文書管理等の仕様等とあわせ、総合行政ネットワークシステム検討部会で検討してまいりたいと考えております。
次に、アウトソーシングについてでございますが、現在、情報システム課では、汎用機により住民基本台帳、税、福祉等、45業務のシステムの維持管理を行い、クライアントサーバーにより戸籍、介護保険、公共施設案内・予約システムの維持管理を行っております。今後、これに財務会計システムが加わることとなります。
アウトソーシングへの努力としては、平成８年10月には汎用機のオペレート委託を開始し、税の申告書、納税通知書といった大量帳票出力業務等を外部委託してきました。
議員ご提案のプログラムの保守までを外部委託することにつきましては、電算機や業務システムに対する職員の技術・知識が空洞化することにより、システム修正や障害に柔軟に対応できなくなり、融通性がなく小回りがきかなくなります。また、技術・知識の空洞化によって、委託作業内容及びコストの適正なチェックができなくなり、結果的にコスト増を招くといったデメリットをもたらすことも考えられるのと、セキュリティーや個人情報の保護の問題が考えられます。情報システム部門が常にシステムに精通していることは、システムの正常適正な管理の面から見ると必要なことではないかと考えています。
しかし、ＩＴ革命に代表されるように、今日の情報通信技術の進展は著しいものがありますので、パッケージの採用が適当と思われるシステムや運用時間帯が長時間にわたるシステムについては、今後、アウトソーシングを検討していきたいと思っております。
次に、電子自治体についてでございますが、さきに述べました長崎市高度情報化推進本部で横断的に取り組む必要のあるテーマについて検討する部会を置き、全市的な推進体制を整えました。各部会には関係所属長が部会長となって専門的立場を生かした推進を図りたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、市のＩＴ化のレベルを上げていくことは、調達や入札にかかわる地域民間業者のＩＴ化をおのずと促進し、地域ＩＴ育成につながることとなります。
工事に係る入札について、一部ＩＴ化を導入した自治体もあり、一定の成果が上がっていることから、高度情報化推進本部のインターネット活用推進部会の中で、必要とされる諸条件を具体的に検討し、実現できるものから着手してまいりたいと考えております。
一方、ネットワークを活用した行政の簡素効率化や住民の利便性向上には大きな効果が見込まれる反面、改ざん、漏洩などの危険性と裏あわせであり、真に信頼されるネットワークによるサービス提供のためには、申請者や団体のネットワーク上での認証、電子文書の原本性確保及び個人情報保護が必要であり、国における実証実験の後、今後、自治体に対して標準仕様書が提示されることとなっております。これらの動向も含めて、システム仕様や年次計画を検討してまいりたいと考えております。
次に、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想地区内の常盤・出島地区の進捗状況と中期展望についてでございますが、ご承知のとおり、本構想は長崎市の都心・臨海地帯の松山運動公園から松が枝ふ頭に至る南北５キロメートル、約112ヘクタールを対象に再開発を進めるもので、現在、元船地区及び常盤・出島地区を中心に先行プロジェクトとして、長崎港内港再開発事業の整備が行われております。
既に、元船地区では、長崎港旅客ターミナル、倉庫２棟及び倉庫の屋上を利用したドラゴンプロムナードが供用開始されており、また、昨年４月には、同地区の中央部に夢彩都がオープンし、賑わいの空間を創出しております。
常盤・出島地区につきましては、賑わいと潤いのある交流拠点として整備されることとなっており、平成13年度中に埋め立てが完成する予定であります。この地区のフィッシャーマンズワーフ地区には出島ワーフが昨年オープンし、また、この施設の前の出島岸壁にはヨットなどの小型船を一時係留するためのビジターバースの建設が予定され、平成14年４月の供用開始を目指しております。
また、この地区の先端部には国際船用岸壁が完成し、さらに、海側には芝生広場などからなる約3.7ヘクタールの親水性の高い臨海公園であるシーサイドパークが、また、陸側には自然石を用いた運河形式の水路やその水路を利用した遊歩道、野外ステージ及び多彩な植栽からなる水辺のプロムナードが計画され、平成15年度の完成を目指しております。
さらに、市有地と水路を挟んだ県有地に新しい県立美術館の設置が予定されており、平成12年度中に基本構想原案を取りまとめ、平成13年度以降、施設の基本構想や基本計画などに着手する予定となっております。
売却予定地のコンベンション拠点地区につきましては、当初の構想では、コンベンション施設やホテルが予定されていましたが、構想以来10年以上が経過し、社会情勢も変化していることから、その土地利用について見直すこととし、平成10年度にアーバン構想推進会議が設置され、「将来の長崎にとって何が一番大切であるかとの観点のもとに、県民・市民が憩い、観光客も集い、人々が交流して賑わう場所として、どのような活用があるか」について検討が行われ、具体的な案が提出されております。
売却予定地の土地利用につきましては、周辺部において、常盤・出島地区の緑地整備を初め女神大橋、出島バイパスなどの複数の公共事業が進んでおり、近い将来、情景・動線が変化することになり、具体的条件が整った時期に、構想を踏まえた民間の優れた開発につながっていくものと考えております。
今後とも、本市としましては、長崎県・長崎市都市づくり連絡会議やその専門的協議機関であるアーバンデザイン会議などで協議し、県市一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯財政部長（白石裕一君） ３．行財政の効率化についての(1) 経常収支比率についてお答えいたします。
経常収支比率につきましては、財政状況をあらわす各種指標の中でも、財政構造の弾力性の状況を最も明確に示す指標であると言えます。この経常収支比率は、都市で80％を超えると弾力性が失われつつあると言われており、議員ご指摘のとおり、昭和58年当時の目標が80％であったのも事実でございますし、現在でもその考え方は変わっておりません。しかしながら、本市の経常収支比率は、平成11年度決算におきまして90.2％で、これは中核市を中心とした類似都市28市の平均79.7％を大きく上回っており、非常に厳しい状況であることは強く認識いたしております。
この指標は、ご承知のとおり、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費を中心とした経常経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合でありますので、分母となる市税等の一般財源がふえるか、もしくは分子となる経常経費が縮減されれば、この数値は好転することになります。
先ほど申し上げましたように、本市の数値は類似都市の平均を大きく上回っております。これは平地が乏しい地形的な制約や基幹産業の低迷などにより他都市に比べて税収基盤が弱いこと、また、有利な地方債を活用した大型都市基盤整備や経済対策への積極的取り組みなどにより公債費負担が増大したことが大きな要因となっております。さらには、長引く景気低迷の影響から税収の大きな伸びが期待できないことも状況を一層厳しくしております。しかしながら、山積した行政課題や増大する行政需要に的確に対応するためには、各種施策に回せる財源をできるだけ確保する必要があり、このことは経常収支比率を好転させることになります。
このようなことから、本市におきましては、財政健全化のための具体的取り組みとして、
財政構造改革プランを現在策定中でございますが、このプランで定めた収入増対策及び歳出の節減合理化対策に全庁挙げて取り組むことにより弾力的財政運営を行い、ひいては経常収支比率の改善につなげてまいりたいと考えております。
なお、
財政構造改革プランでは、具体的な数値目標を定めることといたしておりますが、この経常収支比率につきましても、一定の数値目標を定め、近くお示ししたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯総務部長（岡田愼二君） 私の方からは３点ご答弁申し上げたいと思います。
まず第１点目は、行財政の効率化についてのうち、(2)の行政事務の原価管理についてでございますが、
地方公共団体におきましては、本格的な地方分権時代を迎えまして、新たな地域づくりに向けた大きなうねりがありますけれども、その中で、その流れを確実に見極め、従来の発想を離れて、新たな仕組みをみずから創出しながら行政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。
また、中央集権から地方分権という流れの中で、行政運営を地域経営としてとらえ、市民の物心両面の満足度を高めるという観点からの市民参加型の行政活動を行う必要があるというふうに考えておりますが、市民の視点に立ち、成果重視の市政を確立し、これまで以上に効率的で効果的な行政運営を進めていくことが求められております。
そこで、企業会計意識の醸成ということでのバランスシートについてでございますけれども、土地と建物の時価評価が困難なことや福祉などの資産形成につながらないソフト部門のサービスの把握など難しい部分もありますが、企業会計方式による経営感覚を醸成しながら、資産・負債及び正味財産というストックに関する情報を把握し公開することもあわせ、長期的な財政運営に活用してまいりたいというふうに考えております。
それから、行政事務の原価管理についてでございますけれども、
地方公共団体には、その事務を処理するに当たりましては、常に能率的に処理をし、最小の経費で最大の効果を上げるということが強く要請されておりますので、本市におきましても、行政事務の実施に当たりまして、財政面におきましては、予算査定の段階で厳しくチェックを行うということとあわせまして、その執行に当たりましても、事務の簡素化や効率化等を十分に検討し、計画的な執行を求めております。一方、行政組織面におきましても、毎年の定員管理調査とヒアリングを実施する中で、より適正な職員配置を行っておりまして、この両方をあわせたところで効率的・効果的な事務執行に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかしながら、今後、厳しい財政状況のもとで多様な市民ニーズに的確に応えていくということからしますと、ご指摘のように、原価計算の考え方のような民間の発想も十分に取り入れ、より一層経営感覚に立脚した行政運営を進めていくことが私どもも非常に重要であるというふうに考えております。
これにつきましては、さきの12月議会におきましても、柳川議員さんからも「定量分析に基づいた適正な職員配置を」という貴重なご意見もいただいておりますし、こういった客観的な数値を用いながら、事務事業のより効率的な執行の検討や民間との比較等を行うことが可能となり、民間委託あるいは民営化という幅広い検討もできるものというふうに考えております。その結果として、より厳密にかつ合理的に見直しや整理合理化が推進されるものと認識しているところであります。
また、本市では新年度に政策評価システムを構築していくことといたしておりますけれども、この政策評価の実施に当たりましても、この用いる評価指標の中でも、トータル・コスト指標あるいは費用便益効果といったものがありますので、議員ご指摘の面での活用も検討できるのではないかというふうに考えております。
さらに、行政事務は、市民からの税金を財源としているということから、職員が日ごろからコスト削減に努めるとともに、各施策の費用対効果を常に意識して、施策の効果について市民の立場に立った評価というものも重要でございますので、その評価等を踏まえながら、常に事務事業の見直しを行っていくことが必要であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、効率的な
行政サービスの執行に当たりましては、費用対効果を常に念頭に置くことが重要であり、今後、職員のコスト意識の醸成についてはさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、第２点目でございますが、３の行財政の効率化の部分の(3) 職員の意識改革というところでございますが、職員の意識改革については、今日、地方自治体を取り巻く環境の変化は、ご指摘のとおり、非常に目まぐるしいものがございます。
そのような中にありまして、自治体へ求められる期待は、みずから政策を立案し、実施し、そして自己の責任を明確にすることでございまして、単に
行政サービスを提供する主体であるだけではなく、地域全体の状況を把握し、必要な対応策を取るという地域経営の主体になることが求められているというふうに考えております。
そこで、求められる職員像といいますか、数点挙げさせていただきますと、一つには、常日ごろから問題意識と広い視野を持つ職員であること。それから、適切な情報提供ができる職員であること。それから、コスト削減と各施策の費用対効果を常に考える職員であること。それから、地域経営の視点を持ちながら、他の自治体職員との連携を図りながら政策立案ができる職員と、こういった職員が求められているというふうに考えておりますが、このような職員を人材として育成するためには、単に研修というとらえ方ではなく、人事管理や組織・職場管理と一体となった取り組みが必要不可欠であるというふうに考えております。
そのためにも、職員の意識改革に向けた取り組みといたしましては、職員の主体的な取り組みを促進させるという視点が重要なことから、職員みずからが自己啓発の推進を図ることが今後ますます重要になってきているということ。それから、人材育成に配慮した異動や環境の変化に迅速に対応できる各種の人事制度のさらなる充実など、職員の勤労意欲と組織の総合力を高め、能力を生かす措置を講じること。また、職場を中心に仕事を通じて職員の能力開発が図られる点を十分に考慮し、仕事を進めていく過程を人材育成の機会としてとらえ、人材が育つプロセスを意識した方策を講じることなどを柱として、総合的な人材育成を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、第３点目ですけれども、４の福祉行政についてのうち、福祉部門での人的体制の整備ということについてでございますが、ご指摘のように、行政を取り巻く環境が複雑で高度化・多様化している中で、行政需要に対し的確に対応するためには、高度な専門知識を有する人材を確保することや
職員一人ひとりにこれまで以上の高い専門知識や能力等の向上が求められております。今後は、総合職といわれる行政の幅広い分野に対応できる、いわゆるゼネラリストだけではなく、ある専門分野に精通した職員、いわゆるスペシャリストと申しますか、そういう職員の育成が必要になってくるものというふうに考えております。
中でも、福祉部門におきましては、介護保険制度の導入など新たな制度の創設、それから改廃が行われており、制度そのものの内容が複雑化・多様化を極めておるというふうに私どもは考えております。
そこで、議員ご指摘の専門性を有した人材の確保につきましては、これまでも人事配置や研修等で配慮をしてまいりましたが、市民サービスという観点から、今後さらに充実を図る必要があるものと考えられ、福祉職などの専門職が必要と思われる職場の実態を把握しながら、本人の希望や資質・適正・資格等を尊重しながら、人事配置などについて、より専門性の確保ということについて、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
26 ◯建設管理部長（松藤俊光君） 不況対策のうち、公共手配品の市内完全調達についてお答えをいたします。
本市の公共事業の発注につきましては、地場産業の発展と地域経済活性化のため、可能な限り地元建設企業の受注機会の確保と増大に努めているところでございます。
このような中、公共工事に用いる建設資材、物品等の調達につきましても、地域の雇用と経済を支える主要産業との認識から地場産品の優先活用に努めているところでございます。
具体的には、工事の請負業者に対して契約に際し、文書により「施工する工事に要する労力、資材等の調達は、地元の企業、労働者並びに地元において生産・加工・販売される建設資材、機械器具、その他、地場産品を可能な限り活用すること」などの要請及び指導の徹底を図っているところでございます。
また、本市が調達する物品等につきましても、地元企業への発注を優先的に行っているところでございます。
なお、物品等の調達に際して本市への入札参加資格審査のための受付につきましては、議員のご指摘の趣旨も含めまして、これまで定期受付に加え、より一層の市民、企業へのサービス向上のため、新たに本年４月１日より九州の県庁所在都市としては初めての試みとして随時受付を行うことにより、いつでも独立開業や新規参入を目指す方が申し込みできる環境整備を行うとともに、受注機会の確保を図ったところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも本市の公共工事や物品等の調達を通じ、これまで以上に可能な限り地元企業の活用や地場産品の調達を図ることにより、地域経済の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯観光部長（田口修三君） 次に、観光振興策についてお答えをいたします。
冬の長崎の一大イベントとして定着しました長崎ランタンフェスティバルは、平成５年度から本市が参画し、規模を拡大して８回目を数えました。本年１月24日から２月７日までの期間中は悪天候が続いたにもかかわらず、市民を初め観光客約64万人の皆様が会場を訪れ、盛況のうちに無事に終了することができました。これも、ひとえに市議会を初め関係各位のご理解とご協力のおかげであると思います。
さて、本年は日蘭交流400周年記念事業ということで、干支であります蛇をイメージした玄武など多数のオブジェを湊公園会場、唐人屋敷会場、浜んまち会場などに分散して配置するとともに、イベント間の時間帯を空けることにより、会場における人の滞留時間を短くし、回遊性を図りました。また、唐人屋敷会場におきましては、昨年に引き続きロウソク祈願スタンプラリーや中国民族音楽などを開催するとともに、新たに茶館を設置するなど、湊公園への一極集中を避けるよう努めました。
さらに、関係機関のご協力をいただき、湊公園会場への人の安全確保のため、期間中の土曜・日曜日の夕刻５時から９時までの間、新地中華街と湊公園間の道路の歩行者天国を実施し、また、幹線道路の交通緩和を図るため、パーク・アンド・ライド駐車場の利用を呼びかけるとともに、期間中の金曜・土曜・日曜日には魚市跡地を臨時駐車場として確保し、シャトルバス３台を運行するなど交通対策を実施しました。
以上のように、今回のランタンフェスティバルでは新たな取り組みを実施し、市民を初め観光客の皆様が楽しみながら市内を散策でき、また、今後ともリピーターとして来場いただけるよう努めてきたところであります。
そこで、議員ご指摘のランタンフェスティバルの見直しにつきましてお答えをいたします。まず、民間の方々の積極的な参加についてでございますが、このランタンフェスティバルは、新地中華街において中国の春節、いわゆる旧正月を祝う行事として始まり、平成５年度から本市が参画して以来、官民一体となって取り組んでいるところであります。現在、実行委員会の各部会には、商工会議所を初め民間のさまざまな団体が所属し、各イベントの企画・実施に当たっています。また、期間中、観光業界の方々が湊公園会場の清掃に当たるなど、役割を分担した市民参加型イベントとして定着しております。
そのような中、湊公園を初め各会場を訪れる多くの観光客に対応するスタッフの応援協力につきましては、今後とも民間の皆様の参加を強く呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、イベント会場の見直し及びランタンフェスティバルの開催期間についてでございますが、今後の観光客の集客を考えれば、どちらも重要な課題でございます。しかしながら、このランタンフェスティバルが旧正月（春節）を祝う新地中華街の祭りとして開催されてきた経緯もありますので、実行委員会の中で十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、民間の団体や企業へのランタンの製作・装飾要請についてでございますが、これまで長崎青年会議所が母体となって実施している手づくりランタンコンテストも、今回、477点の応募があり、年々増加し好評を得ております。また、本年、新たにランタンリヤカーコンテストを実施し、リヤカーに参加者の思い思いの装飾を施した作品を長崎駅に展示したところでございます。さらに、ランタンを町並みに装飾してフェスティバルを盛り上げようとの考えから、ランタンセットを販売してきたところであります。
今回ご提案いただきました民間の団体や企業へのランタンの製作・装飾要請につきましても、その手法等を含めまして、実行委員会の中で協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、冬の長崎の一大イベントとして定着し、経済効果も大きい長崎ランタンフェスティバルをさらに魅力あるイベントとして拡大・充実させていくための方策を実行委員会の中で協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯都市計画部長（松本紘明君） ７番目の都市基盤整備についてのＪＲ連続立体化、新幹線、高速道路、女神大橋の進捗状況についてお答えをいたします。
長崎県施行のＪＲ長崎本線連続立体交差事業につきましては、川口町から尾上町の長崎駅間約2.4キロメートルについて、平成11年度より国庫補助事業調査の採択を受け、地質調査、鉄道基本設計などの具体的な調査が実施されております。また、平成13年度政府予算案では、都市計画決定や環境影響評価、住民の合意形成を図るための新規着工準備箇所として認められたところであります。連続立体交差事業の今後の予定といたしましては、現在進められている諸調査をもとに地元説明などを行い、ＪＲ九州の同意を経て、平成14年度以降の都市計画決定、事業認可を目標に関係機関との協議が進められているところであります。
今後につきましては、長崎駅周辺連続立体交差事業促進協議会を軸として、早期実現に向け積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、九州新幹線長崎ルートにつきましての最新の情報といたしましては、平成12年12月18日、政府・与党整備新幹線検討委員会において、武雄温泉から長崎間については、環境影響評価終了後、工事実施計画の認可申請を行うことが決定されております。この工事実施計画認可申請は、昭和48年に九州新幹線長崎ルートが全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画路線として決定されて以来、27年ぶりに法律に基づく手続きを進めることが政府・与党合意として認められたものであり、極めて意義深いものであります。しかしながら、工事実施計画の認可申請の決定が即着工というわけではなく、認可を受けて着工するまでには、国において財源を確保していただくことが前提となります。
したがいまして、今後とも国に対して財源措置の充実強化を要望していくなど、県とともに早期着工に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、九州横断自動車道長崎大分線の市内延伸につきましては、長崎多良見インターから長崎インター間約11.3キロで、昭和45年に基本計画、平成３年に整備計画がなされ、平成５年に施工命令、平成７年２月に路線発表後、平成８年より用地買収に着手されております。
現在、日本道路公団により進められております用地買収の平成13年１月末の進捗は約98％となっております。
また、工事については、現在、長崎トンネルを初め全区間において工事が発注され、本格的に工事が進められているところであり、平成15年度末を完成目標に鋭意整備が進められております。
なお、平成12年度末の事業費ベースでの進捗率は約29％の予定であります。
また、女神大橋線につきましては、都心部の道路交通の緩和を図る環状道路網として、さらに、長崎・西彼杵半島の一体化の促進や広域交通ネットワーク形成上重要な道路として、平成３年12月に都市計画決定を行い、県の道路事業及び国の直轄港湾事業として、現在、１期工事が平成17年度を完成目標に鋭意整備が進められているところであります。
なお、平成12年度末の進捗率は約45％であります。
長崎バイパスの収支見直しと通行料金の減額についてでございますが、日本道路公団において、本市都心部と東方向における将来の交通需要に対応するため、多良見町市布から昭和２丁目までの延長11.2キロメートルを２車線で昭和42年11月に供用開始し、その後、交通量の増加に伴い、昭和57年から長崎バイパス２期工事として、多良見町から川平町間8.5キロメートルを４車線に拡幅し、また、長崎バイパスの延伸として、川平町から西山４丁目までの区間延長3.8キロメートルを２車線で平成３年３月に供用開始したところであります。
長崎バイパスの建設費の償還は、料金徴収期間であります平成31年度までに償還するように料金設定を行っております。平成11年度では、長崎バイパスと西山延伸の合計の収入は約44.7億円で、通常の維持管理費と金利等で約35.4億円となっており、その差約9.3億円が元金償還に充てられております。また、未償還残額も約500億円を超えております。
今後、九州横断自動車道が供用開始されれば、長崎バイパスの交通量が減少するものと考えており、それに伴い、収入も減少するものと考えているところであります。
このようなことから、有料期間の満了する平成31年度内での償還は難しいのではないかと考えております。
いずれにしましても、詳細な収支見通しの検証につきましては、道路公団から本事業に係る事業計画を入手する必要がありますが、現在、入手できていない状況であります。
また、将来の市街地の動向や他の道路等の整備状況などにより、将来交通量を推計する必要もありますので、長崎バイパスの収支見直しにつきましては、今後の課題として取り組まさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯26番（塩川 寛君） 多岐にわたる、まさに行政課題がありまして、私は、その一角について質問をいたしましたが、それぞれ答弁を聞きまして、将来方向は別としても、その取り組み姿勢、真剣な取り組み姿勢を感じることができました。そのことについては評価を一定いたしたいというふうに思います。
細部については、それぞれの項目が予算に出てくることもあります。そういう意味で、私ども議員団手分けをして、各委員会の中で、また、細部の審査を通じて、私どもの主張もしてまいりたいというふうに思っておりますが、２、３、少し入口議論でかけ離れるところがありますので、その点、お聞きをしたいと思います。
市の庁舎建設の問題です。これは市長の方から、いろいろと経過がございました。かいつまんで申し上げれば、平成７年の議会での市庁舎・病院建設特別委員会を設置しましたが、あのときの提言によれば、建設場所、時期、規模、機能等が不明確、不確定であったと、よって全庁的にこれは検討を今後進めていきたいと、それから事業手法、ＰＦＩ、これについても、その手法についてさらに検討をしていきたいというようなことですが、問題は、最初に申し上げた場所、時期、規模、機能、これは私は、やはり議会が、あの特別委員会の中でいろんな議論はありましたが、果たして決めるべきかどうか。これは行政をつかさどる市長部局からの私は市長の提案ではないかと思うんです。「そこを決めろ」ということであれば、議会の中で、適地はどこかという議論もできるのかもしれませんが、それではなくして、やはり私は、市長がなるほど言われますように、市の庁舎も非常にそれは大事だと、必要ではあるけれども、市民的要求が高い各種のいろんな施策、施設、こっちの方との関係もあるというようなことで、どちらかというと、辛抱しながら、ほかにやらんといかんことをしていこうというその姿勢は、私は大事にしたいと思います。
ただ、周辺の状況がかなり変わってきていますし、私は、行政の執行に支障があってはならんと、やはり市民の皆さん方が来られたときの利便性の問題を取ってもそうですし、
行政サービスの面でもそうです。
そういう意味では、私は、行政の効率を上げながら市民サービスを充実していく、そして便利に市民の方々に使っていただく。もって、そういう中で働く職員の人たちはそれに応えて仕事をしていくということからすると、もう11カ所に今、分散をしているわけです。そして、その賃貸料が約１億円ぐらい。今までのペースでいけば10億円ずつぐらい積み立てをしてきておったわけです。今、建設業界は不況です。これは本当に冒険かもしれませんが、私は、役所の建築の職員の皆さんが、かつて水族館を基本設計したように、役所の皆さんが使う職場ですから、それに市民的なところの要素を加えて、これもちょっと突飛かもしれませんが、議会の本会議場あたりもＰＦＩになると年がら年じゅう空けとくということになりませんので、いわゆる議会の本会議中ばっかりのためにということにはＰＦＩ上ならんと思います。そういうことも含めて設計を起こしてみる。それに応じてくれるような民間事業者を探し出す。
例えば、神奈川県の県の施設で30年間でやろうということが、既に現実の問題として出ています。いわゆる契約額は30年間、219億円で請け負いましょう、建設と維持管理までやっていきますと、そういうものが軒並みに出てきているわけです。
ご承知のように、庁舎建設は起債がありますものの国の補助はありません。そういう意味では、私は、ＰＦＩというものがなじむというふうに思っております。
ですから、場所の問題は、確かに議論があるところかもしれませんが、私は、時期的にも、規模も、職員数がおよそはっきり明確に出るわけですから、かつての試算、４万5,000ないし５万平米ということから想定すれば、私は事業化ができると。不況対策の一環と、そして先ほど来ありますが、ＩＴのさまざまな取り組みをしていく、今後、ＬＡＮを張っていく、高速情報通信を張っていく、そのときに、もしかすると、今の庁舎にそれほどの整備をしても、これは捨て金になるかもしれんのです。私は、申し上げるようなＰＦＩ手法、もし役所の建築職の皆さんが一生懸命自前で設計をすれば、１年で基本設計ぐらいはできるかもしれません。
そういうことを考え合わせれば、これはぜひ精力的な検討をいただきたいというふうに、これは要望をしておきたいというふうに思います。
ＩＴ化の関係で少し申し上げれば、まず企画部長からいろいろと話がありましたが、外部委託、アウトソーシングという言葉で外部委託、これは、言うところの通常の委託では私はないと思います。どこの業者が取っていくかわからん、業者ペースになるかもしれん、いつまで続くかもしれん、そして機密性が漏れるかもしれん、そんなことを言うから、ついつい守りになるわけですよ、先ほどの答弁のように。役所のそういう技術職が空洞化してきてしまったら、もうどうしようもないという、まさに守りの、現状の中で一生懸命何とかやっていこうという、その気持ちはわかるんですが、世の中はもう変わっています。大きな日本を代表する商事会社が経理処理そのものを、そういうところにもう任せておる時代なんです。会社の経理といったら、一番の機密性が私はあると思います。そういうものをもう任せる時代です。
多分、他の自治体では共同でそういうところの受け皿をつくっているところがもうあると思います。ぜひ調べていただきたいと思いますが、私は、そういう意味で、電算職に携わる職員の皆さん方は、３カ月に１回ぐらい新しいパソコンが出ているわけです。年に１回は基本になるオペレーティングシステムは変わっているわけです。その都度勉強をせんといかん。そして、もう職員の皆さん方それぞれが、その知恵を持っておられるんですよ。ただ、趣味で使う電算機と仕事で使う電算機は、安定性という意味では、それはやはり危険があったらいかんと、そこだと思うんですが、電算職員の皆さんも大変だと思います。それから、今後の展開を聞けば、財務会計以降のいろんなことをしていくものを考えれば、平成14年とか15年とか、そんな時期を想定しました。電子政府化が平成15年に向けて、全国自治体一斉に動いています。
そういう意味で、先ほど川下議員がここに来て、かっかかっかしておりましたが、「全然進んどらん」という印象をお持ちでしたが、私は、先ほど申し上げたように、情報通信システムの皆さん方の、いわゆる今の能力はあるんです。能力はあるんですけれども、時間的なことを含めて、とてもその流れには追いつききらんなと、そのことによって長崎市は、私は確実にその分野では遅れると、今のままでいけば。そんなふうに思いますし、国は特に今挙げてＩＴがつけば何でもオーケーですよ。いろんな補助がつきます。この時期を逃す手はないというようなことから、私は、アウトソーシングというのは、やはり信頼関係が置ける業者との契約ということになると、新たな事業団をつくっていいんです。そこには企業ができたり、あるいはそういうところの長崎の営業所ができてきます。そしたら、そこに長崎の雇用が生まれるわけですよ。新たな雇用。一たん、そうして生まれたら、例えば役所がよく言いますけれども、３年なり４年に一回、いわゆる透明性、公平性を確保する意味で入札をするということが、果たしてなじむかなじまんかという議論も出てくると思うんです。まさに、ベストパートナーをつくっていくというような気持ちでなからんと、このアウトソーシングというのは、私はできないと思うんです。
そういう意味で、これは企画部の、企画部長は先ほど申し上げられましたが、首を一生懸命縦にうなずいたように振られておられますが、総務部長の考えを聞きたいと思います。私は、今後の委託のあり方について、単純労務を除いて一定の資格要件を有するような職種等においては、同様の考え方で、やはりベストパートナーを育てていくという考え方が必要ではないかというふうに思うんですが、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、福祉部長にお尋ねをしますが、先ほど市長の方から介護保険のその後の状況をお話をいただきました。その窓口に当たっては、大変なご努力が職員の皆さん方の中で行われて順調に進んできた。入り口部分では大変な議論が議会でもありまして、心配もありましたが、そういうことを含めて真剣に取り組んでこられたと、そのことについては大きく評価をしたいと思いますが、要は、自立の方です。そうして介護が始まって介護度がずっと軽くなっていくと仮定をします。そして要介護支援から自立認定に入っていったときにサービスが切れるわけですが、対象の方々は、やはりそれは本当は大事なんです、うれしがることなんですけれども、ちょっと寂しがるんです。サービスが受けられなくなったということで。
そういう意味で、長崎市が自立支援者のいろんなサービスを確保しているということで、先ほど５つお話がありましたが、例えば３つ目に言われた栄養のバランスとか、それから安否確認のための配食サービス、こういうものを言われていますが、私は今度、緊急通報システムが始まります。従来、福祉でやってきましたが、何といいますか、今までは給付から今は貸し出しになっているはずですが、元気ではある、元気ではあるけれども、お一人住まいとか老夫婦２人というようなときに、周辺の皆さんとの協力体制はもちろん必要ですが、私は、これは緊急通報システムの要綱を見ると、いろいろ定義はありますが、やはり「市長が定めるもの」という大きな幅があります。そんな中で、自立認定、いわゆる自立して生活ができるけれども、一定年齢あれされて、同居家族が少ないとか、そういうところも対象にして、せっかくそういう形で進んでいく緊急通報システムに私は乗せていいんではないかという気もいたします。
この点は要望にとどめて、先ほど申し上げたアウトソーシング、ＩＴ化だけではなくて、今後の委託についてかかわりがあると思いますので、総務部長の考え方をお聞きしたいと思います。
30 ◯総務部長（岡田愼二君） 企業への外部委託と申しますか、アウトソーシングについてのご質問でございますが、現在、企画部の情報システム課において大型コンピュータ、いわゆる汎用機によりさまざまな業務を処理しているわけですが、ここの部分の例えばプログラムの補修というようなものについての外部委託の考え方については、先ほど所管部長であります企画部長の方から基本的な考え方が示されたわけですけれども、それはそれといたしまして、私どももＩＴ革命に伴う行政の高度化とか電子化ということについても、本市では、やはり私どもも避けられない課題であるという認識を持っております。
そこで、現在の汎用機にかかわるプログラム変更等の事務を委託とか、あるいはこれによって事務の効率化と人材の活用を図るということは、私どもの行政の効率化を図るという観点の中で、行政改革の方針とも合致するという部分もございます。
したがいまして、私どもは、今ご提言のあった部分も含めて幅広い検討を今後できるだけ急いでしてみたいということを考えております。
いずれにしても、基本的には仕事を進めていく上で、どういう基本的な考え方に立つかということが一番大事でありまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、厳しい状況の中で常にコスト意識を持って仕事をする。それから、どういう方法が一番市民の方々にお役に立てるかという、その２つの点を常に考えながら、アウトソーシングも含めていろいろ我々としては検討すべきだという考え方を持っております。
31 ◯26番（塩川 寛君） ありがとうございました。
通告をしておりましたが、諏訪の森再整備構想における県市の役割分担、特に財政負担等について、どんなふうになっているのかというようなこと。それから、
財政構造改革プランとの関係で行財政の関係を予定しておったんですが、自民党の野口議員さんが、さらに突っ込んでされるようですから、お譲りをしたいと思いますし、ＩＴ育成の電子自治体化、これも先ほど少し申し上げましたが、公明党の田村さんが明日予定をされているようですから、お譲りをさせていただきたいというふうに思います。
最後に、都市計画部長からお話がありましたが、長崎バイパス、確かに有料道路事業ですから、今すぐどうということにはならんと思うんですが、あそこの償還残を見たときに、やはり年々ふえているわけです。当然、防音壁工事とか、そういうかかわりの部分があるんでしょうが、どんどん減っていかんといかんのが、やはりふえているというような状況を含めて、私は、長崎市民に非常にかかわりが深いという意味で、今回、随分公団に対して資料請求を市の方からしていただきましたが、きょうには間に合いませんでしたが、今後、引き続いて、ぜひそういう意味での取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それぞれ、先ほど申し上げましたように、今からいよいよ委員会審査の中で審議をしてまいりたいというふうに思っておりますが、最後に、本年度末で永年市に奉職をされて退職をされる方もおられるようでありますが、長い間のご努力に心から敬意を表しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
32 ◯議長（野口源次郎君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、次回の本会議は明８日午前10時から開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時55分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成13年５月２日
議 長 野 口 源次郎
議 長 鳥 居 直 記
署名議員 久 米 直
署名議員 柴 田 朴
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